調査結果を踏まえた提言・要望
人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続するため、
令和9年度報酬改定等において、
処遇改善の抜本的な拡充とともに、事業所への物価高騰対策支援を
１．全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬等の大幅な引き上げと処遇改善施策の制度間一元化等
➡ 人材確保・定着に向けて、まずは全産業との賃金格差を解消すべく、令和9年度報酬改定における基本報酬・
処遇改善加算等の大幅な引き上げが必要。
➡ 処遇改善の対象職種が広がり、経営の裁量は拡大された。
一方で、人事院勧告ベースの保育分野や、改善幅に差が生じた介護分野など、制度間の格差は残る。
多角経営する社会福祉法人等では、職員への公平感をもった処遇に苦慮し、法人持ち出しでの対応も行っており、
仕組み・運用の制度間一元化が必要。

２．食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充
➡ 食費の高騰や、光熱水費の高止まりの状況を踏まえ、介護分野では対応された基準費用額の引き上げが
障害福祉分野においても不可欠。
➡ 令和9年度報酬改定において、食事提供体制加算額の引き上げは必須で、加算の恒久化も必要。
➡ 財政支援は、自治体への交付金のみではなく、介護分野の補正予算事業と同様に、補助金など支援が事業所に
確実に行き渡る仕組みにしていただきたい。

３．報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
➡ 賃上げ基調やさらなる物価高騰も想定されるなかで、他産業の後追いでは人材流出が続いてしまう。
全産業の賃上げや人事院勧告、また物価指数に毎年連動する仕組みを導入すべき。
令和8年5月 障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査

6