調査結果を受けて（8団体コメント）
障害のある方に質の高い支援を継続するためには、現場で働く職員の確保・定着に向けた抜本的な処遇
改善と、そのための物価高騰対策をはじめとした事業経営の安定化が不可欠であり、今年度検討が進めら
れる令和9年度報酬改定を念頭に、国における予算の確保を確実にいただく必要がある。
本調査は、こうした背景を踏まえ、障害福祉現場における直近の賃上げ・物価高騰等の実態をあらため
て明らかにし、国や社会への働きかけを行うため、8団体合同で実施したもので、結果は以下をご参照い
ただきたい。

調査結果を踏まえて、国には下記3点を緊急に提言・要望する。
1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬等の大幅な引き上げと処遇改善施策の制度間一元化等
2. 食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充
3. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
障害福祉事業者がこれからも障害児者の暮らしを守り、希望する生活を支え続けるために、国には格段
の配慮をいただくよう、強い危機感をもって表明する。
令和8年5月19日
日本知的障害者福祉協会・全国社会就労センター協議会・全国身体障害者施設協議会・
全国社会福祉法人経営者協議会・全国身体障害者福祉施設協議会・
日本相談支援専門員協会・全国介護事業者連盟・全国児童発達支援協議会
令和8年5月 障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査

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