調査結果を受けて（8団体コメント）
この度、障害福祉事業所等を会員とした8団体合同で、「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の
状況調査」（以下、本調査）を実施した。

我々8団体では、昨秋も賃上げ状況等について合同調査を行っており、結果に基づく現場の窮状を国や
社会に対して訴え、懸命な要望活動を展開してきた。
国には状況のご理解をいただき、処遇改善については、令和7年度補正予算事業や令和8年度期中報酬
改定によって、対象職員・事業の拡大を含んだ拡充が図られた。
このことは大変ありがたく受け止めており、支援策の活用により各現場での賃上げが着実に進んでいる
ことが、今回の調査からも明らかになっている。
しかしながら、全産業との間には依然大きな賃金格差がある。また、一方では、物価高騰の事業経営へ
の影響も、食費を中心に顕著となっていることが、本調査の結果にも表れた。
これらは福祉事業全般の共通課題であるが、介護分野では、障害福祉分野を上回る処遇改善とともに物
価高騰対策が講じられる一方で、障害分野では「臨時応急的な見直し」の名のもとで一部事業の基本報酬
の引き下げも行われた。
背景には、総費用額の急伸、その要因として自治体指定による事業所数の急増や、報酬目当ての不適切
な事業運営事案などがあると考えられるが、障害のある方や地域社会のニーズに日々寄り添い尽力してい
る障害福祉事業所の経営環境は、一段と厳しさを増している。
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令和8年5月 障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査

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