都道府県拠点病院による放射線治療支援体制整備に関する要件の新設
（新設）都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件
• 地域がん診療連携拠点病院または地域がん診療病院からの求めに応じ、照射計画の立
案等に係る医師による支援や、機器の精度管理、照射計画の検証および照射計画補助
作業等に携わる専門的な知識及び技能を有する技術者等による支援を行う体制を整備
することが望ましい。

•

•
•

現況報告書データ（令和6年9月時点データ）によると全集計施設405施設のうち87施設（約
21.5%）では医学物理学に関する専門資格を有する技術者が在籍していない。
専門資格保有者の不在施設は都道府県がん診療連携拠点病院で約13.7%（7/51施設）、地域がん
診療連携拠点病院で約21.0%（71/338施設）、地域がん診療連携拠点病院（特例型）で約61.5%
（8/13施設）
都道府県拠点病院には、地域拠点病院等から現地支援の要請があるが、外部支援を前提とした人
員配置や業務体制が整備されておらず対応できない事例がある。
この解決には、現地支援を業務として明確化し、技術者の人員確保と派遣時の業務調整体制を整
備するとともに、兼業許可や出向等により身分・雇用上の制約を整理することが必要である。
厚労科研（大西班）
8