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資料９ 公益社団法人日本放射線腫瘍学会提出資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73535.html |
| 出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第11回 5／28）、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第8回 5／28）、小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第4回 5／28）（合同開催）《厚生労働省》 |
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強度変調放射線治療（IMRT）・核医学治療の提供体制
地域がん診療連携拠点病院の指定要件：
現行 P7：強度変調放射線治療と外来での核医学治療を提供することが望ましい。
• IMRTについては、令和８年度診療報酬改定において施設基準が見直され、提供可能
な拠点病院が増えることは想定されるが、医師１名体制での要件は「がん医療圏」あ
たり１施設までという制約があるため、全拠点病院でIMRTが提供できるようになる
のは未だ難しいかもしれない。
⇒ 今後、厚労科研「2040 年を見据えた放射線療法におけるがん医療提供体制構築に資
する研究」（大西班）で早急に調査予定
• 核医学治療については、「2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基
本的な考え方に基づいた医療行為例」の記載にあわせ、下記の記載が厚労科研「放射
線療法の提供体制構築に資する研究」（大西班）で提案されている。
「外来での核医学治療・特別措置病室を用いた核医学治療を提供することが望ましい。
専用の放射線治療病室を要する核医学治療について、患者に情報提供を行うとともに、
必要に応じて適切な医療機関へ紹介する体制を整備すること。」
厚労科研（大西班）
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地域がん診療連携拠点病院の指定要件：
現行 P7：強度変調放射線治療と外来での核医学治療を提供することが望ましい。
• IMRTについては、令和８年度診療報酬改定において施設基準が見直され、提供可能
な拠点病院が増えることは想定されるが、医師１名体制での要件は「がん医療圏」あ
たり１施設までという制約があるため、全拠点病院でIMRTが提供できるようになる
のは未だ難しいかもしれない。
⇒ 今後、厚労科研「2040 年を見据えた放射線療法におけるがん医療提供体制構築に資
する研究」（大西班）で早急に調査予定
• 核医学治療については、「2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基
本的な考え方に基づいた医療行為例」の記載にあわせ、下記の記載が厚労科研「放射
線療法の提供体制構築に資する研究」（大西班）で提案されている。
「外来での核医学治療・特別措置病室を用いた核医学治療を提供することが望ましい。
専用の放射線治療病室を要する核医学治療について、患者に情報提供を行うとともに、
必要に応じて適切な医療機関へ紹介する体制を整備すること。」
厚労科研（大西班）
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