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資料3 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73535.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第11回 5/28)、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第8回 5/28)、小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第4回 5/28)(合同開催)《厚生労働省》
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がん診療連携拠点病院の整備指針に関する提言

情報提供・相談支援

都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会

現状と課題


整備指針の
理解に関する問題

⚫ 情報提供・相談支援における拠点病院機能や整備指針に関する院内
の理解にばらつき
⚫ 院長を含む管理的立場の者の主導的関与が脆弱
⚫ 全医療者によるがん相談支援センターの案内が浸透しない

⚫ 障害や言語に配慮が必要な患者・家族への取り組みが、がん相談支
援センターに限定



地域における
情報提供・
相談支援体制の不足

3.


人員配置・人材育成
がん相談支援センター
体制整備強化の必要性

⚫ インターネットや書籍ではがんに関する不確かな情報が多く、患
者・家族等は情報の質を懸念
⚫ がん情報サービスやがん相談支援センターの認知、周知が不十分

⚫ ピア・サポーターの養成、活用に地域格差

⚫ 相談員専従1名、専任1名では院内外の相談対応に困難(治療開始
までを目途に必ず一度はがん相談支援センターを訪問を必須化す
るとさらに受け皿が不足)
⚫ 複雑化、深刻化する相談の増加
⚫ 多職種配置や情報検索環境が未整備





整備指針に関する理解促進と病院を挙げた取り組みの強化
⚫ 人材育成等に、がん診療に携わるすべての診療従事者が拠点病院機能なら
びに「がん相談支援センター」の体制について学ぶ機会を確保することを
要件化
⚫ がん診療に携わる全医療者が「がん相談支援センター」をがん患者・家族
等に案内できるよう、周知する体制の強化
⚫ 障害や言語への配慮は、病院としての取り組みとして明示

都道府県と都道府県協議会が協働した情報提供・相談支援体制の構

⚫ 地域住民や拠点病院以外の医療機関等に対し、「がん相談支援センター」
の周知、地域のがん冊子等の普及促進強化
⚫ 養成されたピア・サポーターの活用支援体制の強化

がん相談支援センターの体制整備と相談対応の質向上
⚫ 都道府県がん診療連携拠点病院は相談員専従2名以上配置、その他の地域
がん診療連携拠点病院等においては段階的な拡充を検討する等、病院機能
に応じた人員配置の推進
⚫ 社会福祉士の他、看護師等を含む多職種配置の推進
⚫ 患者・相談員が情報検索できるインターネット環境の充実

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