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資料3 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73535.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第11回 5/28)、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第8回 5/28)、小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第4回 5/28)(合同開催)《厚生労働省》
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がん診療連携拠点病院の整備指針に対する提言のまとめ
領域によらず共通の問題
現状と課題

期待される方向性
病院全体・地域全体でがん医療に取り組む体制づくり


人員配置に
関する問題


活動の局在化


地域に開かれた
がん対策

⚫ 病院によって症例数に差があるが、人員配置基準は全国一律
⚫ 生産人口が少ない地域等では、専門職等の人材確保が困難

⚫ 病院全体にかかわる活動が、特定の部署に委ねられやすい
(患者・家族への情報提供、緩和ケア、職員研修など)

⚫ がん登録データや診療実績データ等が院内で十分に共有・活用されていない

⚫ 人材の状況の把握と確保策の共有
⚫ 研修等を通じた人材の育成
⚫ 画一的な施設基準ではなく、施設特性等に応じた、段階的な人員配置
基準の検討

病院全体でがん医療に取り組む体制づくり
⚫ 病院管理者による、部署横断的な活動への理解と支援
⚫ データに基づくPDCAサイクルの活性化

都道府県内の情報共有、連絡連携、研修等の協働実施

⚫ 地域のがん対策の現状が可視化されていない

⚫ がん登録データや、各病院の体制や診療のデータが共有されていない
⚫ 各病院が個別に研修を実施しており、運営の労務負担が大きい

⚫ 行政、拠点病院、都道府県がん診療連携協議会、その他関係者の協力
⚫ 資源(機関、設備・人材状況)や診療データ等
⚫ 研修の共同実施

領域特有の問題
詳細は
次ページ以降に
記述

2040年をみすえた
均てん・集約化の問題

がん登録

情報提供・相談支援

緩和ケア

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