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資料3 強い経済を作るための社会保障改革(参考資料)(有識者議員提出資料) (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0522agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第7回 5/22)《内閣府》 |
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医療・介護の給付と負担の⾧期的な展望
実質1%超の成⾧(成⾧移行シナリオ)の下、医療・介護の需要増や医療技術の高度化
等を踏まえつつ、給付と負担の改革を着実に進めることができれば、公費負担・保険料
負担を中⾧期的に安定させることが可能となる見通し。
医療・介護の給付と負担
(対GDP比)
給付費(改革効果を含まない、その他要因:年率1%)
保険料負担(改革効果を含むケースに対応)
給付費(改革効果を含まない、その他要因:年率2%)
公費負担
給付費(改革効果を含む)
成⾧移行
過去投影
18
(%)
16.1
16
13.2
12
9.2
10.7
10.2
8.2
11.7
4.8
5.2
13.3
11.1
5.7
5.4
5.9
12.7
11.0
12
9.6
8.2
8.7
9.2
8.8
10.5
9.8
8.8
8.8
8
6
4
2
(%)
14
10
10.4
9.7
8
6
18
16
14
10
(改革効果を含むケースに対応)
4.9
4.9
4.8
4.7
3.5
3.8
3.9
4.0
4.1
2019
2033
2040
2050
2060
4.8
4
3.5
4.0
4.3
4.7
5.1
2019
2033
2040
2050
2060
0
(備考)内閣府「経済・財政・社会保障に関する 長期推計」
(年度)
2
0
(年度)
3
実質1%超の成⾧(成⾧移行シナリオ)の下、医療・介護の需要増や医療技術の高度化
等を踏まえつつ、給付と負担の改革を着実に進めることができれば、公費負担・保険料
負担を中⾧期的に安定させることが可能となる見通し。
医療・介護の給付と負担
(対GDP比)
給付費(改革効果を含まない、その他要因:年率1%)
保険料負担(改革効果を含むケースに対応)
給付費(改革効果を含まない、その他要因:年率2%)
公費負担
給付費(改革効果を含む)
成⾧移行
過去投影
18
(%)
16.1
16
13.2
12
9.2
10.7
10.2
8.2
11.7
4.8
5.2
13.3
11.1
5.7
5.4
5.9
12.7
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12
9.6
8.2
8.7
9.2
8.8
10.5
9.8
8.8
8.8
8
6
4
2
(%)
14
10
10.4
9.7
8
6
18
16
14
10
(改革効果を含むケースに対応)
4.9
4.9
4.8
4.7
3.5
3.8
3.9
4.0
4.1
2019
2033
2040
2050
2060
4.8
4
3.5
4.0
4.3
4.7
5.1
2019
2033
2040
2050
2060
0
(備考)内閣府「経済・財政・社会保障に関する 長期推計」
(年度)
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(年度)
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