よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3  強い経済を作るための社会保障改革(参考資料)(有識者議員提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0522agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第7回 5/22)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

社会保障給付費・社会保障負担率(過去の実績)
 社会保障給付費対GDP比は、名目GDPの拡大や制度改革等を背景に、2010年代は概ね安
定的に推移。
 社会保障負担率は、2020年まで上昇した後、国民所得の増加や制度改革等を背景に低下。給
付と負担の改革、経済成⾧との関係を含め、今後の動向について丁寧に検討を進める必要。
社会保障給付費(対GDP比)

社会保障負担率

(%)

(兆円)
250

26

(%)
22

コロナによる拡大
24

当初予算
ベース

社会保障給付費対GDP比
(医療・介護・年金・雇用等の合計)

200

20

社会保障負担率
(社会保険料負担/国民所得)

22
18

20

対GDP比は安定的に推移

150

18

16

100

16

14

社会保障給付費(右軸)

14

50

12

12

10
2001

05

10

15

0

20 21 22 23 24 25(年度)

(備考)1. 2001~2023年度の社会保障給付費は社人研「令和5年度社会保障費用統計」より。
2024、2025年度は、厚生労働省推計(当初予算ベース)より作成。
2. GDPは2024年度までは国民経済計算、2025年度は経済見通しの値により作成。

10
2001

05

10

15

20 21 22 23 24 25 26
(年度)

(備考)1.財務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」より作成。
2.2024年度までは実績、2025年度は実績見込み、2026年度は見通し。

1