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資料３ 強い経済を作るための社会保障改革（参考資料）（有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0522agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第7回 5／22）《内閣府》 |
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勤労者世帯における税・社会保険料負担の推移
家計の収入に占める税・社会保険料の割合は、2000年代後半から2010年代半ば頃にかけ
て上昇し、その後は概ね横ばい。
・直接税については、2000年代後半に上昇し、その後は概ね横ばい。
・社会保険料については、2000年代後半から2010年代後半にかけて上昇し（年金・医
療・介護でそれぞれ保険料率が上昇したことが影響）、その後は概ね横ばい。
（備考）1．総務省「家計調査」により作成。二人以上世帯のうち勤労者世帯。実収入に占める割合。
2．2024年度の直接税については定額減税の影響が現れていることに留意が必要。
2
家計の収入に占める税・社会保険料の割合は、2000年代後半から2010年代半ば頃にかけ
て上昇し、その後は概ね横ばい。
・直接税については、2000年代後半に上昇し、その後は概ね横ばい。
・社会保険料については、2000年代後半から2010年代後半にかけて上昇し（年金・医
療・介護でそれぞれ保険料率が上昇したことが影響）、その後は概ね横ばい。
（備考）1．総務省「家計調査」により作成。二人以上世帯のうち勤労者世帯。実収入に占める割合。
2．2024年度の直接税については定額減税の影響が現れていることに留意が必要。
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