○ さらに、「重症度、医療・看護必要度」に関するこうした検討は、あくまで適切な診療報酬の支払いを実現
する観点で行われるべきものであるが、測定した結果を、医療現場において
・ 入退院時の医療・介護連携の推進
・ 病棟内の多職種連携の推進
・ 病棟の人員マネジメントの向上
等に用いることが有用である可能性もあることから、こうした観点も含め検討することが考えられる。
(3) 包括期入院医療における患者別の評価について
○ 患者ごとに医療・看護ケアの必要量に応じた適切な費用が償還されない仕組みの場合、入棟させる患者の
選別を引き起こし、結果として病棟の機能の低下につながる懸念がある。
○ 現在、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟などの主として高齢者を受け入れる機能を担う病棟には、急
性期病棟のDPC/PDPSのような、疾患・ADL・診療行為等に応じて患者別に包括評価の支払額（及び標準的な
在院日数）を変化させる仕組みはなく、基本的にすべての患者が一律の支払額（及び標準的な在院日数）に
より算定する仕組みとなっている。
○ こうした機能を担う病棟の、より適切な患者別の評価の実現に向けて検討を行ったが、特に地域包括医療
病棟においては、緊急入院や手術の有無等による「医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）」に一定の
違いがあることが明らかとなった。
○ 一方で、「医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）」が同程度でも、高齢者のADLや要介護度は様々で
あり、これらに要する看護ケアの必要度は「医療資源投入量」という考え方のみでは推し量れない部分があ
るという意見があることに留意する必要がある。
○ また、高齢者は、複数疾患を併存している場合が多いこと、症状が非典型的に表れやすいことから、
DPC/PDPSのように「医療資源を最も投入した傷病名」を一意に定めて区分を決める支払い方式はなじみにく
く、予定／緊急入院や手術実施等の客観的事実に着目した評価がよいのではないかという意見があった。
○ さらに、地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に期待される機能が連続的であることを踏まえた評価方法
とすることや、高齢者の介護の必要性を反映することができる評価方法とすることも考えられるが、いずれ
にしても、より適切な患者別の評価の実現に向けて、引き続き最新の診療データを用いた分析を行う他、別
途実態調査等の実施の要否も含め、現行の評価方法の課題の明確化や妥当性の検証を行いつつ、更に検討す
る必要がある。

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