（５）入院医療に関する共通事項（医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進
に係る評価等）の見直しの影響について
（令和８・９年度調査）
【附帯意見（抜粋）】
４ 看護業務や医師の事務作業等の更なる向上や業務効率化・負担軽減を推進する観点から導入した、看護職員と
他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制、ICT、AI、IoT等の活用による看護職員等の配置基準の柔軟化、専
従業務の柔軟化等について、職員の業務負担、医療の質、医療安全への影響、生産性向上、医療従事者の確保等
の観点から、病棟の種別ごとに今回改定による影響を幅広く調査・検証するとともに、適切な評価の在り方につ
いて引き続き検討すること。
10 人口の少ない地域の外来・在宅医療提供体制の確保のための支援に対する評価や、外科医療確保特別加算の新
設等、医師の地域偏在・診療科偏在対策等に係る今回改定による影響等について調査・検証を行うとともに、人
口構成の地域差や病院薬剤師を含む医療従事者の偏在等を踏まえた適切な評価の在り方について引き続き検討す
ること。

【関係する主な改定内容】
①看護・多職種協働加算の新設、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の見直し
②ICT等の活用による看護業務効率化・負担軽減、やむを得ない事情で看護要員が不足する場合
③医師事務作業補助体制加算における配置基準の柔軟化
④地域医療体制確保加算２及び外科医療確保特別加算の新設
⑤その他（身体的拘束最小化の実績等の基準の追加、入退院支援加算の見直し等）
【調査内容案】
調査対象：病院勤務医・看護職員の負担軽減に資する取組を要件とする項目（急性期総合体制加算、医師事務作
業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算、地域
医療体制確保加算、処置・手術の休日加算１・時間外加算１・深夜加算１、外科医療確保特別加算等）を
届け出ている医療機関 等
調査内容：（１）負担軽減に資する取組を要件とする加算の届出状況、今後取り組む予定の事項
（２）病棟・病院の各部門の職種ごとの体制（常勤配置等）、勤務状況（医師、看護職員の勤務時間等）、
（３）その他（身体的拘束の実施状況や理由、入退院支援、面会制限、入院時の食事療養等） 等

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