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参考資料7 第4期がん対策推進基本計画測定値判定一覧 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html
出典情報 がん対策推進協議会(第94回 5/8)《厚生労働省》
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「第4期がん対策推進基本計画ロジックモデル 確定版」

#

取り組むべき施策

アウトプット指標

ベースライン値

※赤塗:コア指標

測定値(中間)

測定値(最終)

判定



中間アウトカム

中間アウトカム指標

ベースライン値

測定値(中間)

測定値(最終)

判定

がん教育及びがんに関する知識の普及啓発

#

取り組むべき施策

アウトプット指標

ベースライン値

測定値(中間)

測定値(最終)

判定

0.40

0.39

A

1.9

2.0

C



中間アウトカム

中間アウトカム指標

ベースライン値

測定値(中間)

測定値(最終)

判定

10

12

A

16

25

A

38

45

A

19

27

A

がん登録の利活用の推進

引き続き、 学習指導要領に基づく、児童生徒の発達
段階に応じたがん教育を推進する。その際、生活習慣

「がんは誰もがかかる可

が原因とならないがんもあることなど、がんに対する正し
い知識が身に付くよう、医療従事者やがん患者等の外

能性のある病気であ

430201

る。」に対して「正しい」と

部講師の積極的な活用について周知を行うとともに、I

97.2%

97.1%

全国がん登録の精度指

C

標としてのMI比

利用件数(総数・年あ
たり)新規(顕名)

回答した割合

CTの活用を推進するなど、各地域の実情に応じたが
ん教育の取組の充実とその成果の普及を図る
外部講師を活用してが
ん教育を実施した学校

430101

11.4%

12.5%

A

440101

の割合

引き続き、質の高い情報収集に資する精度管理に取り
組む

国民ががん予防や早期
発見の重要性を認識

都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生

し、がんを正しく理解し向

主管部局が連携して会議体を設置し、地域のがん医療

き合う

を担う医師や患者等の関係団体とも協力しながら、ま

430202

た、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者・経験
者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施され

「がん検診を受けられる
年齢になったら、検診を
受けようと思う。」に対し
て「そう思う」「どちらかと

95.1%

95.0%

全国がん登録の精度指

C

標としての%DCO

いえばそう思う」と回答し

るよう、必要な支援を行う

全国がん登録/院内がん 利用件数(総数・年あ
440201
登録の利用の推進 たり)更新(顕名)

た割合

がん情報サービスに含ま

1,028ページ(うち

1,530ページ(うち

れる項目数

HTML941ページ、

HTML657、PDF873コ

PDF87コンテンツ)

ンテンツ)

一般向け

のページ数

A

430203

がんの新しい治療法に関

がん登録情報の利活用の推進について、現行制度にお

する情報の中には、十分

ける課題を整理し、がん登録推進法等の規定の整備を

な科学的根拠がなく、注

90.1%



D

-

含め、見直しに向けて検討する。利活用の推進にあたっ

意を要するものがあると

ては、保健・医療分野のデジタル化に関する他の取組と

思う人の割合

も連携し、より有用な分析が可能となる方策を検討

指標設定無し(着実に

利用件数(総数・年あ

検討を進めること)

たり)新規(匿名)

430102

【国及び地方公共団体、拠点病院等を中心とした医療
機関】患者やその家族等の関係団体等の協力を得なが
ら、国民に対する、生活習慣や遺伝子等のがんの発生
に関する基本的な情報も含めたがんに関する正しい知

がん情報サービスに含ま
れる項目数

一般向け

248コンテンツ

325コンテンツ

A

1,717

1,926

A

4,897

6,947

A

のコンテンツ数

利用件数(総数・年あ
たり)更新(匿名)

識の普及啓発に引き続き取り組む。その際には、啓発
資材のデジタル化や対象者に応じた周知方法の工夫等
により、より効果的な手法を用いる
拠点病院等で実施し
た、地域を対象とした、

430103

がんに関するセミナー等の
開催回数(総数)

【事業主や医療保険者】がん対策推進企業アクション
等の国や地方公共団体の事業を活用することも含め、
430104

雇用者や被保険者・被扶養者が、生涯のうちに約2人 がん対策推進企業アク
に1人ががんに罹患すると推計されていることや、がん検 ションの参加企業数
診やがんの治療と仕事の両立といったがんに関する正し
い知識を得ることができるよう努める

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