自治体検診DX推進事業
令和７年度補正予算

健康・生活衛生局健康課（内線2396）

28億円

１ 事業の目的
◆ 「医療DXに関する工程表」（令和５年６月２日）において、自治体検診情報について、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共
有可能にすることとされており、また、保健医療データの二次利用についての環境整備を図ることが盛り込まれている。
◆ 「医療法等の一部を改正する法律案」として、以下についての健康増進法の改正も含めて、閣議決定の上で、常会に提出したところ。
①PMH（Public Medical Hub）を活用して自治体検診事務のデジタル化を図り、自治体検診情報の医療機関等への電子的共有
②自治体検診情報データベース（「自治体検診DB」）の構築
※施行期日：公布後４年以内に政令で定める日
➀昨年度に引き続き、自治体検診事務のデジタル化に向けた先行実証を行うとともに、本格運用に向けた業務要件定義とシステム要件定義等
②自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等 を実施する

２ 事業の概要・スキーム
（１）自治体検診事務デジタル化先行実証事業

委託

先行実証実
施支援

自治体検診情報の連携
自治体システム
の改修
自治体

PMH

医療機関

対象者確認
オンライン資格確認等システム

厚生労働省

委託事業者
（コンサル等）

契約

自治体システム
運用事業者

（２）自治体検診DB構築に向けた要件定義等
（３）本格運用に向けたPMH（自治体検診）の要件定義等

受診勧奨
のデジタ
ル化・効
率化

地域住民

匿名化
仮名化
・受診券
・問診
のデジタル化

自
治
体
検
診
D
B

PMH（デジタル庁）については、機能改修の上で活用

３ 実施主体
【委託費：民間団体】
自治体検診デジタル化先行実証、PMHの業務要件定義、自治体検診DBの業務要件定義とシステム要件定義
【補助金：国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金（定額）】
PMHのシステム要件定義：国保中央会、先行実証におけるオンライン資格確認等システムの検証等：社会保険診療報酬支払基金

12