医療関係職種の安定的な養成・確保に関する論点
主な論点
○本検討会においては、地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種を安定的に養成・確保していく
観点から、各職種の状況を把握しつつ、各職種が共通して抱えているといえる課題について、各職種横断的に、養成現場や医療現場、地
域や都道府県・国等の関係者が一体となって対応・取り組んでいくべき事項や、その枠組みについて検討することとしてはどうか。
○その上で、医療関係職種の養成・確保に向けて、例えば、以下の点についてどのように考えるか。

【①養成体制の整備】
・若者・社会人等の「なり手」の確保策と、中長期的な「なり手」の減少にも対応できる持続的な養成体制の整備
・若者・社会人等など、多様な人材が参入しやすい養成課程・養成環境
【②養成から現場へのつなぎ支援】
・養成校・職場の各段階で、資質の向上を図りつつ、それが職場・地域へのスムーズな定着に結びつく方策
【③働く環境の整備】
・長い職業人生を通じ、意欲・能力等に応じて継続的にキャリア・スキルの向上が図れたり、 ライフコースに応じて働き続けられる環境
【④地域における推進体制の整備】
・上記①～③について、国との役割分担も踏まえつつ、各地域で、医療関係職種の需給状況や養成・確保にかかる課題を把握・共有しつ
つ、必要な取組を計画的に進めることができる枠組み
【参考】「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について」 （抜粋） （令和７年12月８日医療部会）
〇医療関係職種の養成校の定員充足率は近年低下傾向にあり、地域差も大きい状況。今後とも、地域において医療関係職種を安定的に確保できるよう、
各地域の人口減少の推移や今後の地域医療構想等を踏まえた各医療関係職種の需給状況を見通しつつ、地域や養成校の実情に応じて、遠隔授業の実
施やサテライト化の活用などをはじめ、地域における安定的な養成体制を確保するため国・都道府県等が取り組むべき事項について検討を進める。
〇医療水準を維持しつつ、より少ない人員でも必要な医療が提供できたり、医療関係職種が意欲・能力やライフコースに合わせた働き方・キャリアの
選択が可能となって地域において活躍の場が広がることなどにより、若者・社会人にとって医療関係職種がより魅力あるものとなるよう、その養成
課程も含めて、例えば以下の対応を行う。
・医療関係職種の各資格間において現在でも可能となっている既修単位の履修免除の活用や、養成に係る修業年限の柔軟化など若者・ 社会人にとっ
ても参入しやすい養成課程とするとともに、医療関係職種の更なる質の向上を図るため、まずは、課題等を把握し、各職種の状況に応じた支援の
在り方を検討する。
・意欲・能力やライフコースに合わせて、更なるキャリア・スキルの向上を目指す者や、育児・介護等の事情を抱えて働く者への支援や、そうした
者が地域や職場でより能力を発揮できる環境整備やセカンドキャリアとして働く上でのマネジメントに関するリカレン ト教育等の在り方について、
具体的に検討を進める。

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