医療関係職種の安定的な養成・確保に関する論点
現状認識・課題等
【人口推移の地域差・足元の取組】
○人口は、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上を中心に、高齢者数が2040年頃のピークまで増加見込み。地域ごとにみると、生産年齢人
口はほぼ全ての地域で減少し、高齢人口が増加する地域と減少する地域があるなど、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供体制のあり方
はそれぞれ異なったものとなる。
○これらを受け、地域の医療提供体制全体の課題解決を図るため、今年度から、各都道府県において新たな地域医療構想の策定を開始する予定。
また、令和８年度診療報酬改定では、医療従事者を確保する制約が見込まれる中で、ICT等の利活用の推進等により、医療従事者の業務効率
化・負担軽減等を行い、必要な医療機能の確保を図る観点から、見直しを行った。さらに、 DX化に取り組む医療機関を支援し、業務効率化・
勤務環境改善を進めるための制度的対応を盛り込んだ健保法等一部改正法案を国会で審議中。
○地域レベルでの医療従事者の確保については、各都道府県の医療計画において独自の方策が定められ、取組が進められている。

【少子化の更なる進展】
○18歳人口の減少に伴い、2026年度以降は大学進学者は減少局面に入ると予測されている。また、約10年後には18歳人口が100万人を切り、以後急減な減
少が見込まれる。
○地域ごとに、例えば2021年と比較した2040年の18歳人口の減少割合をみると、40％を超える県が20以上あるほか、50％を超える県も複数存在
する。
【国民の意識】
○国民の意識をみると「専門的知識や特技が活かせる仕事」を理想的と考える割合も高く、専門性の向上やスキル習得の促進は重要。また、若
者が資格取得やエッセンシャルワーカーへの前向きな印象を持っているとするアンケート結果もあるが、ワークライフバランスや給与条件の改
善は引き続き課題。
【養成体制】
○医療関係職種の養成施設では、多くの職種で、大学・専門学校ともに定員充足率が近年低下傾向。なお、例えば看護職についてみると、専門
学校である養成施設の卒業生は、大学の卒業生に比べて県内就職率が高くなっている。
○こうした医療人材の「なり手」の確保のために、自治体レベルで様々な取組がみられる。
○学校サイドでは、地域医療を支える人材育成を目的として、学校の経営母体の変更やサテライト施設の設置などの取組があるほか、社会人の
取り込みを進めていく動きがある。
【養成から現場へのつなぎ、現場での働き方】
○例えば看護職についてみると、養成施設が実習先の確保に困難を抱えている実態がある。また、入職後の施設等における新人研修の枠組みが
体系化され、新卒看護職の離職率は、全産業に比べて低い傾向にある。
○働き方に対する若者の意識についてみると、「共育て」の実現を重視しているとするアンケート結果がある。医療機関での勤務環境は、有
休・育休取得率の上昇など一定程度改善してきているが、人員や時間に余裕がなく勤務環境の改善に取り組めないという声もある。
○パワハラ・セクハラ対策は引き続き課題であるほか、カスタマーハラスメントへの対応といった新たな取組も必要になっている。

1