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【参考資料６】第２期循環器病対策推進基本計画取組一覧 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72848.html |
| 出典情報 | 循環器病対策推進協議会（第16回 4／24）《厚生労働省》 |
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事項
本文
主な関連省庁
主な関連部局
医政局歯科保健課
⑦社会連携に基づく循
環器病対策・循環器病
患者支援
また、かかりつけ医機能の充実や病診連携の推進、かかりつけ歯科医等による医科歯科連携や歯
科口腔保健の充実、かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒアランスの向上に資する服薬情報
の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、看護師等による予防から治療、再発予
防、重症化予防までの切れ目のない看護の提供、理学療法士の理学療法、作業療法士の作業療
法、言語聴覚士の言語聴覚療法、管理栄養士や栄養士による栄養管理、社会福祉士、介護支援専
門員及び相談支援専門員による相談・生活支援等に取り組む。
医薬局総務課
厚生労働省
施策・事業名
取組と進捗状況
令和８年度以降に予定している取組（継続・新規）
１．地方自治体が実施する地域の実情に応じた歯科口腔保健の推進のための歯科保健医療
１．8020運動・口腔保健推 事業を対象とした補助事業を実施している。
進事業
２．地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築に向けた都道府県の取組への支援に加
２．歯科医療提供体制構築 え、令和７年度からは市町村等の自治体や地域の歯科医師会等の取組への支援も実施して 令和８年度以降も、継続して事業を行う予定。
推進事業
いる。
３．地域医療介護総合確保 ３．地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業（医科・歯科連携に資する人
基金
材確保のための研修の実施等）を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保
促進法に基づく基金の財源を確保している。
①医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に公布さ
①薬局薬剤師の対人業務の強化に向け、がん、脳卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医
れており、主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する
薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成
薬局を都道府県知事が「健康増進支援薬局」として認定し
①薬局機能の高度化推進事 し、公表した。認定薬局、健康サポート薬局を含めた地域における薬局の機能等のあり方
公表する等、円滑な施行に向けて取り組む
業
について、審議会での検討を経て、医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に成
②約１割の普及に留まる医療機関の導入が課題。その導入
②電子処方箋の導入推進
立・公布。
を進めるにあたっては電子カルテが導入されていることが
②直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から運用開
重要であるため、電子カルテ／共有サービスと一体的な導
始。約８割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるより良い医療が実現。
入を進める。
・栄養ケア活動支援整備事業では、令和２～５年度において、主に在宅療養者に対する栄
養・食生活支援の推進に向けて、管理栄養士等による栄養ケア体制の整備を行った。
栄養ケア活動支援整備事業については、令和５年度で終
健康・生活衛生局健康 栄養ケア活動支援整備事業 ・専門分野別人材育成事業では、患者の病状等にかかわらず、医療・介護・福祉サービス 了。
課
/専門分野別人材育成事業 を切れ目なく推進できるよう、循環器病に関連する「摂食嚥下」、「腎臓病」等の領域に 専門分野別人材育成事業については、令和８年度以降も継
おいて、急性期から慢性期に至るまで高度な専門性を発揮できる管理栄養士の育成に係る 続して事業を行う予定。
実践プログラムの検証を行っている。
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状を呈する循環器病
患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続を含めて自らの疾患と付き合いなが
ら就業できるよう、循環器病患者の状況に応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業
訓練や事業主への各種助成金を活用した就労支援等に取り組む。
社会局
ー
ー
ー
老健局
ー
ー
ー
障害部障害福祉課
計画相談支援
障害者に対する生活支援の一環として、循環器病を有する障害者について、必要な福祉
サービスにつなげるため、その心身の状況や環境、サービスの利用に関する意向等を勘案 ー
し、障害福祉サービス等の利用援助等を実施している。
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
令和８年度以降も厚労科研で実施予定
厚生労働科学研究「脳卒中・心臓病等総合支援センターの
厚生労働科学研究で就労支援の実態調査を実施（「回復期以降の循環器病に対する多職種
療養・就労両立支援指導料
実態把握及び患者支援体制の充実に資する研究」におい
連携による患者支援体制の充実・普及に資する研究（令和５～７年度）」）
厚生労働科学研究
て、治療と仕事の両立支援に関する調査を実施、両立支援
（心疾患や脳卒中患者の両立支援に対する加算が算定されている。）
の課題の明確化とその改善に向けた具体的方策を検討する
予定。
厚生労働省
基準局安全衛生部労働 治療と仕事の両立支援の推 循環器疾患を含めた病気の治療と仕事の両立支援について、労働施策総合推進法の改正に
継続
衛生課
進
より事業主の取組を努力義務化。
⑧治療と仕事の両立支
援・就労支援
安定局
特に治療と仕事の両立支援については、循環器病の医療提供を行う医療機関において、担当の両
立支援コーディネーターを配置して、各個人の状況に応じた治療と仕事が両立できるよう取組を
進めるなど、かかりつけ医等、会社・産業医及び両立支援コーディネーターによる、患者への
「トライアングル型サポート体制」の構築を推進し、相談支援体制を充実させる。
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
循環器病に関する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供するために、国と国立循環器病研究セ
ンター、関係団体等が、協力して循環器病に関する様々な情報を収集し、科学的根拠に基づく情
報を国民に提供する。
⑩循環器病に関する適
切な情報提供・相談支
発信された情報のうち、患者やその家族が、疾患の特性に応じ、個別のニーズに対応した必要な
援
情報に急性期から確実にアクセスし活用しながら問題解決できるよう、前述の循環器病の相談支
援に関する現状を踏まえつつ、循環器病における適切な相談支援の内容や体制、必要な情報 につ
いて、地方公共団体は、医療機関や地域における高齢者等の生活を支える地域包括支援センター
など既存の取組との連携・協力も見据えながら、個別支援も含めて検討する必要がある。
厚生労働科学研究
厚生労働省
文部科学省
学校健診等の機会における小児の循環器病患者の早期発見を引き続き推進するとともに、循環器
⑨小児期・若年期から
病の患者に対して、小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことができる移行医
配慮が必要な循環器病
療支援の体制整備、療養生活に係る相談支援及び疾病にかかっている児童の自立支援を推進す
への対策
る。
事業主に対して、障害者手帳等を有している者や難病患者等の雇入れを支援するための助
事業主に対する助成金の支
成金を支給するとともに、事業主の職場環境の整備や定着支援等を促進するために、障害 R８年度以降も継続して実施
援
者雇用納付金制度に基づく助成金を支給する場合がある。
こども家庭庁
両立支援コーディネーター基礎研修の受講者数を第８次医療計画の指標として採用してお
り、各都道府県における就労支援を行う人材育成を進めている。
令和８年度以降も厚労科研で実施予定
厚生労働科学研究で就労支援の実態調査を実施。（「回復期以降の循環器病に対する多職
種連携による患者支援体制の充実・普及に資する研究（令和５～７年度）」）
基準局安全衛生部労働 両立支援コーディネーター 労働者健康安全機構において、両立支援コーディネーターの養成研修を実施（令和７年３
継続
衛生課
の養成
月末時点で累計28,660名）。
医政局
ー
ー
ー
学校保健安全法に基づく学 学校における児童生徒等の健康診断において心臓の疾病及び異常の有無について検査する
総合教育政策局
R８年度以降も継続
校健康診断の実施
こととしており、その適切な実施を図っている。
成育局母子保健課
ー
ー
ー
厚生労働省
・移行期医療支援体制整備 ・小児慢性特定疾病児童等の小児期から成人期の診療科への円滑な移行を支援するため、
健康・生活衛生局難病 事業
移行期医療支援体制の整備を進めている。
R８年度以降も継続して事業を行う予定
対策課
・小児慢性特定疾病児童等 R7年度も引き続き、小児慢性特定疾病等自立支援事業や移行期医療に関する実態把握や課
自立支援事業
題の把握を務めながら、その結果を踏まえ必要な対策を講じる予定。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
令和８年度以降は脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進
脳卒中・心臓病等に関する 日本脳卒中協会・日本循環器学会に委託し、脳卒中・心臓病等に関する普及啓発事業を実 事業費として、国立循環器病研究センターに委託し、循環
普及啓発事業
施した。
器病に関する情報収集と科学的根拠に基づく国民への情報
発信に係る事業を実施予定
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
総合支援センターモデル事業については令和７年度で終了
するが、脳卒中・心臓病等特別対策事業については、継続
脳卒中・心臓病等総合支援
脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（令和４～７年度）および脳卒中・心臓病 となる。
センターモデル事業
等特別対策事業における当該総合支援センターの取組において、普及啓発、患者相談、医 総合支援センターは整備指針を作成し、令和８年度以降も
脳卒中・心臓病等特別対策
療機関間連携等を推進している。
取組を支援していく予定。
事業
（好事例の横展開等情報交換が可能となるよう、全国の総
合支援センターが参加する会議体の設置を検討。）
障害部障害福祉課
計画相談支援
障害者に対する生活支援の一環として、循環器病を有する障害者について、必要な福祉
サービスにつなげるため、その心身の状況や環境、サービスの利用に関する意向等を勘案 ー
し、障害福祉サービス等の利用援助等を実施している。
ー
厚生労働省
ー
ー
基準局安全衛生部労働
衛生課
基準局補償課
ポータルサイト等の運用
※脚注に労災基準につ
いて記載するため
老健局
ポータルサイト「治療と仕事の両立支援」において、支援を受ける患者やその家族等に
とって役立つ、治療と仕事に関する総合的な情報を発信。
継続
令和８年度以降も継続する
（３）循環器病の研究推進
基礎的な研究から実用化に向けた研究までを一体的に推進するためＡＭＥＤにおいて、病態を解
明するための研究を含め、有望な基礎研究の成果の厳選及び診断法・治療法等の開発に向けた研
究と速やかな企業導出の実施に向けた取組を推進する。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
AMED研究
AMED研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）との連携。
安全性を確保した上で、患者の苦痛軽減といったニーズを踏まえつつ、循環器病の病態解明、新
たな診断技術や治療法の開発、リハビリテーション等による予後改善、ＱＯＬ向上等に資する方
法の開発、循環器病の主要な危険因子である生活習慣病の状況に加え、遺伝的素因等を含めた多
様な観点から個人の発症リスク評価や個人に最適な予防法・治療法の開発等に関する研究を、既
存の取組と連携しつつ、体系的かつ戦略的に推進する。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
厚生労働科学研究
AMED研究
厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）の実施、および
令和８年度以降も継続する
AMED研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）との連携。
医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、医工連携といった
異分野融合も図りながら、研究開発を推進する。アカデミアによる医療への出口を見据えたシー
ズ研究を行うとともに、こうしたシーズも活かしつつ産学連携による実用化研究・臨床研究を行
うほか、臨床上の課題を基礎研究にフィードバックする橋渡し研究を行う。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
厚生労働科学研究
AMED研究
厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）の実施、および
令和８年度以降も継続する
AMED研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）との連携。
医政局研究開発政策課
・臨床研究・治験推進研究
事業
（革新的な診断法・治療法等を創出するための研究開発について）日本医療研究開発機構
・医療機器開発推進研究事
（ＡＭＥＤ）等を通じて、健康・医療戦略に基づき基礎研究から実用化までの切れ目ない R８年度以降も継続して事業を行う予定
業
支援を継続して行っている。
・再生医療等実用化研究事
業
国は、革新的な診断法・治療法等を創出するための研究開発を推進するとともに、画期的な医薬
品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品について先駆的医薬品等指定制度等の仕組
みを活用することによって、早期の承認を推進する。
厚生労働省
医薬局医薬品審査管理
課、医療機器審査管理 ー
課
国は、循環器病対策を効果的に推進するため、治療法等の費用対効果も踏まえつつ、循環器病の
診療の質の向上や健康寿命の延伸に資する施策の根拠となるエビデンスの創出や循環器病の治療
の均てん化を目指した研究等、根拠に基づく政策立案のための研究を推進する。
また、歯科疾患等の循環器病以外の疾患が循環器病の発症や進行に影響を与えうることや、循環
器病の中には下肢末梢動脈疾患や肺血栓塞栓症といった多様な病態が含まれることを踏まえ、幅
広く循環器病の対策を進めるための研究を推進する。
改正医薬品医療機器等法に基づき先駆的医薬品等として運用を行っており（令和２年９月
１日施行）、令和３年度に２品目、令和４年度に４品目、令和５年度に１品目、令和６年
度に６品目の医薬品を指定し、令和４年度に１品目、令和７年度に１品目の医療機器を指
定し、令和７年度に４品目の再生医療等製品を指定した。
また、令和４年より「プログラム医療機器に係る優先的な審査等の試行的実施」を開始
し、令和４年度に３品目、令和５年度に３品目、令和６年度に２品目、令和７年度に１品 R８年度以降も継続する
目を指定した。
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
厚生労働科学研究
医政局歯科保健課
厚生労働科学研究費補助金 厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）において、口腔
令和８年度以降も継続する
等
の健康と全身の健康の関係等に関する研究を実施している。
厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）を実施。
令和８年度以降も継続する
厚生労働省
本文
主な関連省庁
主な関連部局
医政局歯科保健課
⑦社会連携に基づく循
環器病対策・循環器病
患者支援
また、かかりつけ医機能の充実や病診連携の推進、かかりつけ歯科医等による医科歯科連携や歯
科口腔保健の充実、かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒアランスの向上に資する服薬情報
の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、看護師等による予防から治療、再発予
防、重症化予防までの切れ目のない看護の提供、理学療法士の理学療法、作業療法士の作業療
法、言語聴覚士の言語聴覚療法、管理栄養士や栄養士による栄養管理、社会福祉士、介護支援専
門員及び相談支援専門員による相談・生活支援等に取り組む。
医薬局総務課
厚生労働省
施策・事業名
取組と進捗状況
令和８年度以降に予定している取組（継続・新規）
１．地方自治体が実施する地域の実情に応じた歯科口腔保健の推進のための歯科保健医療
１．8020運動・口腔保健推 事業を対象とした補助事業を実施している。
進事業
２．地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築に向けた都道府県の取組への支援に加
２．歯科医療提供体制構築 え、令和７年度からは市町村等の自治体や地域の歯科医師会等の取組への支援も実施して 令和８年度以降も、継続して事業を行う予定。
推進事業
いる。
３．地域医療介護総合確保 ３．地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業（医科・歯科連携に資する人
基金
材確保のための研修の実施等）を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保
促進法に基づく基金の財源を確保している。
①医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に公布さ
①薬局薬剤師の対人業務の強化に向け、がん、脳卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医
れており、主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する
薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成
薬局を都道府県知事が「健康増進支援薬局」として認定し
①薬局機能の高度化推進事 し、公表した。認定薬局、健康サポート薬局を含めた地域における薬局の機能等のあり方
公表する等、円滑な施行に向けて取り組む
業
について、審議会での検討を経て、医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に成
②約１割の普及に留まる医療機関の導入が課題。その導入
②電子処方箋の導入推進
立・公布。
を進めるにあたっては電子カルテが導入されていることが
②直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から運用開
重要であるため、電子カルテ／共有サービスと一体的な導
始。約８割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるより良い医療が実現。
入を進める。
・栄養ケア活動支援整備事業では、令和２～５年度において、主に在宅療養者に対する栄
養・食生活支援の推進に向けて、管理栄養士等による栄養ケア体制の整備を行った。
栄養ケア活動支援整備事業については、令和５年度で終
健康・生活衛生局健康 栄養ケア活動支援整備事業 ・専門分野別人材育成事業では、患者の病状等にかかわらず、医療・介護・福祉サービス 了。
課
/専門分野別人材育成事業 を切れ目なく推進できるよう、循環器病に関連する「摂食嚥下」、「腎臓病」等の領域に 専門分野別人材育成事業については、令和８年度以降も継
おいて、急性期から慢性期に至るまで高度な専門性を発揮できる管理栄養士の育成に係る 続して事業を行う予定。
実践プログラムの検証を行っている。
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状を呈する循環器病
患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続を含めて自らの疾患と付き合いなが
ら就業できるよう、循環器病患者の状況に応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業
訓練や事業主への各種助成金を活用した就労支援等に取り組む。
社会局
ー
ー
ー
老健局
ー
ー
ー
障害部障害福祉課
計画相談支援
障害者に対する生活支援の一環として、循環器病を有する障害者について、必要な福祉
サービスにつなげるため、その心身の状況や環境、サービスの利用に関する意向等を勘案 ー
し、障害福祉サービス等の利用援助等を実施している。
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
令和８年度以降も厚労科研で実施予定
厚生労働科学研究「脳卒中・心臓病等総合支援センターの
厚生労働科学研究で就労支援の実態調査を実施（「回復期以降の循環器病に対する多職種
療養・就労両立支援指導料
実態把握及び患者支援体制の充実に資する研究」におい
連携による患者支援体制の充実・普及に資する研究（令和５～７年度）」）
厚生労働科学研究
て、治療と仕事の両立支援に関する調査を実施、両立支援
（心疾患や脳卒中患者の両立支援に対する加算が算定されている。）
の課題の明確化とその改善に向けた具体的方策を検討する
予定。
厚生労働省
基準局安全衛生部労働 治療と仕事の両立支援の推 循環器疾患を含めた病気の治療と仕事の両立支援について、労働施策総合推進法の改正に
継続
衛生課
進
より事業主の取組を努力義務化。
⑧治療と仕事の両立支
援・就労支援
安定局
特に治療と仕事の両立支援については、循環器病の医療提供を行う医療機関において、担当の両
立支援コーディネーターを配置して、各個人の状況に応じた治療と仕事が両立できるよう取組を
進めるなど、かかりつけ医等、会社・産業医及び両立支援コーディネーターによる、患者への
「トライアングル型サポート体制」の構築を推進し、相談支援体制を充実させる。
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
循環器病に関する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供するために、国と国立循環器病研究セ
ンター、関係団体等が、協力して循環器病に関する様々な情報を収集し、科学的根拠に基づく情
報を国民に提供する。
⑩循環器病に関する適
切な情報提供・相談支
発信された情報のうち、患者やその家族が、疾患の特性に応じ、個別のニーズに対応した必要な
援
情報に急性期から確実にアクセスし活用しながら問題解決できるよう、前述の循環器病の相談支
援に関する現状を踏まえつつ、循環器病における適切な相談支援の内容や体制、必要な情報 につ
いて、地方公共団体は、医療機関や地域における高齢者等の生活を支える地域包括支援センター
など既存の取組との連携・協力も見据えながら、個別支援も含めて検討する必要がある。
厚生労働科学研究
厚生労働省
文部科学省
学校健診等の機会における小児の循環器病患者の早期発見を引き続き推進するとともに、循環器
⑨小児期・若年期から
病の患者に対して、小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことができる移行医
配慮が必要な循環器病
療支援の体制整備、療養生活に係る相談支援及び疾病にかかっている児童の自立支援を推進す
への対策
る。
事業主に対して、障害者手帳等を有している者や難病患者等の雇入れを支援するための助
事業主に対する助成金の支
成金を支給するとともに、事業主の職場環境の整備や定着支援等を促進するために、障害 R８年度以降も継続して実施
援
者雇用納付金制度に基づく助成金を支給する場合がある。
こども家庭庁
両立支援コーディネーター基礎研修の受講者数を第８次医療計画の指標として採用してお
り、各都道府県における就労支援を行う人材育成を進めている。
令和８年度以降も厚労科研で実施予定
厚生労働科学研究で就労支援の実態調査を実施。（「回復期以降の循環器病に対する多職
種連携による患者支援体制の充実・普及に資する研究（令和５～７年度）」）
基準局安全衛生部労働 両立支援コーディネーター 労働者健康安全機構において、両立支援コーディネーターの養成研修を実施（令和７年３
継続
衛生課
の養成
月末時点で累計28,660名）。
医政局
ー
ー
ー
学校保健安全法に基づく学 学校における児童生徒等の健康診断において心臓の疾病及び異常の有無について検査する
総合教育政策局
R８年度以降も継続
校健康診断の実施
こととしており、その適切な実施を図っている。
成育局母子保健課
ー
ー
ー
厚生労働省
・移行期医療支援体制整備 ・小児慢性特定疾病児童等の小児期から成人期の診療科への円滑な移行を支援するため、
健康・生活衛生局難病 事業
移行期医療支援体制の整備を進めている。
R８年度以降も継続して事業を行う予定
対策課
・小児慢性特定疾病児童等 R7年度も引き続き、小児慢性特定疾病等自立支援事業や移行期医療に関する実態把握や課
自立支援事業
題の把握を務めながら、その結果を踏まえ必要な対策を講じる予定。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
令和８年度以降は脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進
脳卒中・心臓病等に関する 日本脳卒中協会・日本循環器学会に委託し、脳卒中・心臓病等に関する普及啓発事業を実 事業費として、国立循環器病研究センターに委託し、循環
普及啓発事業
施した。
器病に関する情報収集と科学的根拠に基づく国民への情報
発信に係る事業を実施予定
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
総合支援センターモデル事業については令和７年度で終了
するが、脳卒中・心臓病等特別対策事業については、継続
脳卒中・心臓病等総合支援
脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（令和４～７年度）および脳卒中・心臓病 となる。
センターモデル事業
等特別対策事業における当該総合支援センターの取組において、普及啓発、患者相談、医 総合支援センターは整備指針を作成し、令和８年度以降も
脳卒中・心臓病等特別対策
療機関間連携等を推進している。
取組を支援していく予定。
事業
（好事例の横展開等情報交換が可能となるよう、全国の総
合支援センターが参加する会議体の設置を検討。）
障害部障害福祉課
計画相談支援
障害者に対する生活支援の一環として、循環器病を有する障害者について、必要な福祉
サービスにつなげるため、その心身の状況や環境、サービスの利用に関する意向等を勘案 ー
し、障害福祉サービス等の利用援助等を実施している。
ー
厚生労働省
ー
ー
基準局安全衛生部労働
衛生課
基準局補償課
ポータルサイト等の運用
※脚注に労災基準につ
いて記載するため
老健局
ポータルサイト「治療と仕事の両立支援」において、支援を受ける患者やその家族等に
とって役立つ、治療と仕事に関する総合的な情報を発信。
継続
令和８年度以降も継続する
（３）循環器病の研究推進
基礎的な研究から実用化に向けた研究までを一体的に推進するためＡＭＥＤにおいて、病態を解
明するための研究を含め、有望な基礎研究の成果の厳選及び診断法・治療法等の開発に向けた研
究と速やかな企業導出の実施に向けた取組を推進する。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
AMED研究
AMED研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）との連携。
安全性を確保した上で、患者の苦痛軽減といったニーズを踏まえつつ、循環器病の病態解明、新
たな診断技術や治療法の開発、リハビリテーション等による予後改善、ＱＯＬ向上等に資する方
法の開発、循環器病の主要な危険因子である生活習慣病の状況に加え、遺伝的素因等を含めた多
様な観点から個人の発症リスク評価や個人に最適な予防法・治療法の開発等に関する研究を、既
存の取組と連携しつつ、体系的かつ戦略的に推進する。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
厚生労働科学研究
AMED研究
厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）の実施、および
令和８年度以降も継続する
AMED研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）との連携。
医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、医工連携といった
異分野融合も図りながら、研究開発を推進する。アカデミアによる医療への出口を見据えたシー
ズ研究を行うとともに、こうしたシーズも活かしつつ産学連携による実用化研究・臨床研究を行
うほか、臨床上の課題を基礎研究にフィードバックする橋渡し研究を行う。
厚生労働省
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
厚生労働科学研究
AMED研究
厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）の実施、および
令和８年度以降も継続する
AMED研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）との連携。
医政局研究開発政策課
・臨床研究・治験推進研究
事業
（革新的な診断法・治療法等を創出するための研究開発について）日本医療研究開発機構
・医療機器開発推進研究事
（ＡＭＥＤ）等を通じて、健康・医療戦略に基づき基礎研究から実用化までの切れ目ない R８年度以降も継続して事業を行う予定
業
支援を継続して行っている。
・再生医療等実用化研究事
業
国は、革新的な診断法・治療法等を創出するための研究開発を推進するとともに、画期的な医薬
品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品について先駆的医薬品等指定制度等の仕組
みを活用することによって、早期の承認を推進する。
厚生労働省
医薬局医薬品審査管理
課、医療機器審査管理 ー
課
国は、循環器病対策を効果的に推進するため、治療法等の費用対効果も踏まえつつ、循環器病の
診療の質の向上や健康寿命の延伸に資する施策の根拠となるエビデンスの創出や循環器病の治療
の均てん化を目指した研究等、根拠に基づく政策立案のための研究を推進する。
また、歯科疾患等の循環器病以外の疾患が循環器病の発症や進行に影響を与えうることや、循環
器病の中には下肢末梢動脈疾患や肺血栓塞栓症といった多様な病態が含まれることを踏まえ、幅
広く循環器病の対策を進めるための研究を推進する。
改正医薬品医療機器等法に基づき先駆的医薬品等として運用を行っており（令和２年９月
１日施行）、令和３年度に２品目、令和４年度に４品目、令和５年度に１品目、令和６年
度に６品目の医薬品を指定し、令和４年度に１品目、令和７年度に１品目の医療機器を指
定し、令和７年度に４品目の再生医療等製品を指定した。
また、令和４年より「プログラム医療機器に係る優先的な審査等の試行的実施」を開始
し、令和４年度に３品目、令和５年度に３品目、令和６年度に２品目、令和７年度に１品 R８年度以降も継続する
目を指定した。
健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
厚生労働科学研究
医政局歯科保健課
厚生労働科学研究費補助金 厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）において、口腔
令和８年度以降も継続する
等
の健康と全身の健康の関係等に関する研究を実施している。
厚生労働科学研究（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）を実施。
令和８年度以降も継続する
厚生労働省