第２期循環器病対策推進基本計画取組一覧

事項

本文

主な関連省庁

主な関連部局

施策・事業名

取組と進捗状況

令和８年度以降に予定している取組（継続・新規）

循環器病は、我が国における主要な死亡原因であり、介護が必要となる主な原因の一つであるこ
とや、医科診療医療費に占める割合が高く社会的な影響が大きい疾患群であること、さらに急性
期には発症後早急に適切な診療を開始する必要があると同時に、回復期及び慢性期にも疾患の再
発や増悪を来しやすいことといった特徴がある。こうした特徴を踏まえ、急性期医療の現場にお
ける診療情報の活用や診療提供体制の構築、予防（一次予防のみならず、二次予防及び三次予防
も含む。 ）等の公衆衛生政策等への診療情報の活用を目的として、国立研究開発法人国立循環器
病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）をはじめとした医療機関、関係
学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び
急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを
構築する。

厚生労働省

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

令和８年度以降は循環器病バーチャルデータベース構想と
国立循環器病研究センターに委託し、医療機関、関係学会等と連携して循環器病に係る診 して、データベースに関わる関連学会および有識者の会議
循環器病診療情報収集・活
療情報を収集・活用する公的な枠組みの構築を目指して、医療DXの取組の進捗を注視しな 体を設立し、ニーズの整理や既存の学会データベースや公
用支援事業
がら、診療情報の収集におけるニーズを検討し、事業を進めている。
的データベースで収集可能な情報についての整理を行う予
定。

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

令和８年度以降は循環器病バーチャルデータベース構想と
国立循環器病研究センターに委託し、医療機関、関係学会等と連携して循環器病に係る診 して、データベースに関わる関連学会および有識者の会議
循環器病診療情報収集・活
療情報を収集・活用する公的な枠組みの構築を目指して、医療DXの取組と連携しながら、 体を設立し、ニーズの整理や既存の学会データベースや公
用支援事業
診療情報の収集におけるニーズを検討し、事業を進めている。
的データベースで収集可能な情報についての整理を行う予
定。

4.個別施策
【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

また、収集された診療情報の二次利用等に関する運用方法や費用負担を含む提供の在り方につい
ても検討を進め、将来的には他の循環器病に広げることも含め検討する。なお、これらの取組
は、現在政府で進められている医療分野でのデジタルトランスフォーメーションを通じたサービ
スの効率化や質の向上により国民の保健医療の向上を図る「医療ＤＸ」 の取組と連携して進めて
いくこととする。

厚生労働省

医政局医療情報担当参 医療等情報の二次利用の推
ー
事官室
進

ー

（１）循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

健康日本21（第二次）を推進するものとして策定された健康増進法に基づく基本方針や、令和元
（2019）年５月に厚生労働省の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部において取りまとめ
られた「健康寿命延伸プラン」 等に基づき、子どもから高齢者まで全ての国民が共に支え合いな
がら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できるよう、生活
習慣（栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康等）及び社会環境の
改善並びに治療を通じて循環器病の主要な危険因子となる高血圧症、脂質異常症、糖尿病、高尿
酸血症、慢性腎臓病（ＣＫＤ）等の発症予防や重症化予防を推進するとともに、その一環として
食育の実施や、学校における教育も含めた子どもの頃からの循環器病に関する知識の普及啓発を
推進する。また、スマート・ライフ・プロジェクト の取組を進め、企業・団体・自治体と協力・
連携しながら健康に関する知識の普及啓発を図るとともに、健康増進・生活習慣病予防に向け国
民の健康づくりの意識を高めるための取組を推進する。さらに、食塩の過剰摂取への対策とし
て、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の活動を通じ、健康に関心の薄い層を含め
誰もが自然に減塩できる食品の開発や広報活動等を推進する。

厚生労働省

文部科学省

正しい知識の普及啓発を行う際には、循環器病に対する国民の認知度等の実態を把握した上で、
ＳＮＳ（Social Networking Service）等を活用した情報発信やマスメディアとの連携、関係団体
による啓発の取組等、多様な手段を用いて、循環器病の予防、再発予防・重症化予防、発症早期
の適切な対応、後遺症等に関する知識等について、科学的知見に基づき、分かりやすく効果的に
伝わるような取組を進める。

循環器病の危険因子として喫煙が挙げられるほか、受動喫煙 も危険因子として挙げられる。禁煙
及び受動喫煙の防止に関する取組については、健康増進法及び健康増進法に基づく基本方針に基
づき、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策を着実に進める。

健康日本21（第二次）では、健康寿命を延伸させるため、生活習慣（栄養・食生活、身体
活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康等）の改善や社会環境整備による生活習
慣病対策の一環として、スマート・ライフ・プロジェクトによる健康に関する知識の普及
啓発など、循環器病の予防に関する取組を実施した。また、令和６年度から開始している
①健康日本21（第二次）
健康日本21（第三次）でも、循環器病領域についての目標項目を設定し、引き続き取組を
健康・生活衛生局健康 ②健康日本21（第三次）
R８年度以降も継続して事業を行う予定
実施しているところである。
課
③健康的で持続可能な食環
また、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブにおいて、「食塩の過剰摂取」を含む
境戦略イニシアチブ
栄養課題等の解決に向けて、食品製造・食品流通事業者、メディア等の幅広い事業者に参
画を呼びかけるとともに、子ども向けの減塩ワークショップの開催や減塩普及啓発資料の
作成による周知広報などを行った。こうした取組を通じて、健康に関心の薄い層を含め誰
もが自然に健康になれる食環境づくりを推進している。

総合教育政策局

小・中・高等学校等において、脳血管疾患や心疾患などを含む生活習慣病等の病気の予防
学習指導要領に基づく健康
について、健康教育に関する参考資料を作成・周知するなど、学習指導要領に基づく着実 R８年度以降も継続
に関する指導の実施
な指導の実施を図っている。

日本脳卒中協会・日本循環器学会に委託し、脳卒中・心臓病等に関する普及啓発事業を実
施し、循環器病に関する普及啓発資材の作成や、循環器病の予防、発症直後の対応など、
国民に対して分かりやすい啓発活動を行った。
脳卒中・心臓病等に関する
R８年度以降も継続して事業を行う予定
また、循環器病に対する国民の認知度等の実態を把握するため、当該事業内で令和６年度
普及啓発事業
に「国民の循環器病に関する知識調査」を実施した。
また、８月10日の「健康ハート（810）の日」及び10月29日の「世界脳卒中デー」にあわ
せて、ＳＮＳを活用した情報発信を行った。

厚生労働省

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

厚生労働省

健康・生活衛生局健康 ①健康日本21（第二次）
課
②健康日本21（第三次）

健康日本21（第二次）における喫煙に関する目標として、成人喫煙率の減少、未成年者の
喫煙をなくす、妊娠中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合の減少の4つを
掲げ、それぞれ目標達成に向けた取組を行った。令和６年度から健康日本21（第三次）に
R８年度以降も継続して事業を行う予定
おいて、目標達成に向け、引き続き取り組んでいるところであり、具体的には、毎年５月
31日の世界禁煙デーから始まる禁煙週間において、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発等を
積極的に行った。

（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
循環器病をはじめとする生活習慣病の予防及び早期発見に資する健康診査・保健指導である特定
健康診査・特定保健指導等の実施率向上に向けた取組を進める。ナッジ理論 等を活用して特定健
康診査・特定保健指導の実施率向上を目指す先進・優良事例の横展開等により、実施率の向上に
①循環器病を予防する つながる効果的な方策等を検討する。
健診の普及や取組の推
進
また、国民健康保険の保険者努力支援制度等について、疾病予防・再発予防・重症化予防の推進
に係る先進・優良事例について把握を行うとともに、評価指標の見直しを検討し、予防・健康づ
くりを推進する。

厚生労働省

厚生労働省

総務省

保険局
特定健診・特定保健指導等 保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用を一部補助し、円滑な実施を
国庫補助はR８年度以降も継続して行う予定。また、R８年
医療介護連携政策課 の国庫補助事業
支援している。
度も引き続き実施率の更なる向上に向けた課題の整理や効
医療費適正化対策推進 質の高い特定保健指導の取 アウトカムに繋がる質の高い特定保健指導や特定保健指導実施率向上を目指す保険者の取
果的な方策等の検討を行う予定。
室
組事例の横展開
組をまとめた事例集を作成し、横展開を行った。
健康・生活衛生局健康
ー
課

ー

保険局国民健康保険課 保険者努力支援制度

国保の保険者努力支援制度では、自治体における医療費適正化に向けた取組等に対する支
援を行っており、毎年度、自治体における取組の優良事例等を把握するとともに、各自治 R８年度以降も継続して事業を行う予定
体の取組状況等を踏まえ、評価指標等の見直しを行っている。

消防庁救急企画室

平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、循環器病患者を救急現場か
ら急性期医療を提供できる医療機関に、迅速かつ適切に搬送可能な体制の構築を進めるため、各
都道府県において地域の実情に応じた傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の見直しが継
②救急搬送体制の整備
続的に行われるよう促す必要がある。さらに、循環器病に関する救急隊の観察・処置等について
は、メディカルコントロール体制の充実強化によって、引き続き科学的知見に基づいた知識・技
術の向上等を図る。

厚生労働省

医政局計画課

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

ー

（①傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準）
各都道府県において必要な見直しが継続的に行われているか確認するため、各都道府県等
に対する毎年のアンケート調査によって検討状況をフォローアップした。
（②脳卒中の観察・処置）
日本脳卒中学会の提案に基づき、令和２年に、FASTやCPSSといった病院前における評価法
により脳卒中を疑った際に、機械的血栓回収療法を実施できる医療機関への搬送を考慮す
る指標として、救急隊による７つの観察項目を導入すること、及びメディカルコントロー
ル体制について、地域の実情に応じて検討いただくよう通知を発出した。その後、同学会
①傷病者の搬送及び受入れ
より追加の提言が示され、令和５年に、６つの観察項目に改定し、当該指標を活用した搬
の実施に関する基準
【継続】各都道府県等に対するアンケート調査により、取
送先選定の考え方や救急隊員等への教育のあり方について、各地域の医療資源等に応じて
②脳卒中の観察・処置
組状況について、フォローアップしていく。
検討いただくよう通知を発出した。
③心臓病の観察・処置
（③心臓病の観察・処置）
日本循環器学会の提案に基づき、令和２年に、心臓病が疑われる傷病者に対する救急隊に
よる身体観察項目や観察方法について、及び12誘導心電図の測定、測定結果の伝達・伝
送、メディカルコントロール体制について、地域の実情に応じて検討いただくよう通知を
発出した。その後、日本循環器学会及び日本臨床救急医学会から、12誘導心電図の測定対
象や手順、留意事項等について、具体的に整理したものとして、「12誘導心電図の測定プ
ロトコール」の提案があり、令和６年に、地域の実情に応じてプロトコル改定等を検討い
ただくよう通知を発出した。

・メディカルコントロール体制強化事業
（概要）救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコント
ロール協議会に医師を配置するために必要な経費を補助する。
（対象経費）人件費、諸謝金、旅費、備品購入費 等
メディカルコントロール体 （補助先）都道府県
メディカルコントロール体制強化事業（継続）
制強化事業
（補助率）1/2（負担割合:国1/2、事業者1/2）
（実績）令和３年度において、10府県に対し101,433千円を交付。
令和４年度において、10府県に対し90,581千円を交付。
令和５年度において、９府県に対し86,872千円を交付。
令和６年度において、９府県に対し65,464千円を交付。

厚生労働科学研究

厚生労働科学研究において、医療提供体制に関する検討等を実施（「循環器病のデジタル
医療提供体制に関する検討については、厚生労働科学研究
ヘルスの推進に関する研究（令和５～６年度）」、「回復期以降の循環器病に対する多職
において実施予定（「脳卒中・心血管疾患等の回復期及び
種連携による患者支援体制の充実・普及に資する研究（令和５～７年度）」、「脳卒中診
維持期、生活期におけるシームレスな医療提供体制（リハ
療において今後目指すべき回復期診療の検討及び回復期や維持期・生活期における診療体
ビリテーションプログラム含む）を構築するための研究
制の充実に資する臨床指標を確立させるための研究（令和６～７年度）」、「我が国にお
（令和８～10年度）」）。
ける心血管疾患の回復期および維持期の診療の現状と課題（令和６～７年度）」等）。

各都道府県が策定した第８次医療計画においては、在宅医療の圏域ごとに「在宅医療にお
いて積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定し、多職
種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図っている。

都道府県において新たな地域医療構想の策定やその取組を
進める。
医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年頃
その後、地域医療構想の取組状況等を踏まえながら、第９
新たな地域医療構想の検討 を見据えた新たな地域医療構想について、入院医療だけではなく、外来医療・在宅医療、
次医療計画の策定に向けた検討を順次進めていく。
介護との連携、人材確保等を検討会においてとりまとめ、先般、必要な制度改正を盛り込
んだ改正医療法が成立したところ。現在、新たな地域医療構想の策定ガイドラインの発出
に向けて検討を進めている。
第８次医療計画

循環器病に係る医療提供体制について、地域医療構想の実現に向けた取組である高度急性期及び
急性期から回復期及び慢性期までの病床の機能の分化及び連携に取り組む。急性期以降の転院先
となる病院（回復期及び慢性期の病院等）の医療提供体制の強化や、訪問診療、訪問看護、訪問
歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指導などを含めた在宅医
療の体制を強化するとともに、遠隔医療の体制を更に整備することで、急性期病院からの円滑な
診療の流れを実現する。そのため、各病院の空床状況や収容能力、人的資源等の情報を、一元的
に把握し、地域における医療資源を有効活用できる体制構築を目指す。

医政局計画課

厚生労働省

老健局

医薬局総務課

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課
これらにより、平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、地域の医療
資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進する。なお、その際には、有事の対応を行う病院と
通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、空床状況等に関する効率的な情報共有を含む
医療機関間の連携を強化する。さらに、地域の実情を踏まえ、必要に応じて行政や他の地域との
協力体制の構築や、再発予防・重症化予防のための医療機関間の連携の強化も重要である。

ー

ー

①医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に公布さ
①薬局薬剤師の対人業務の強化に向け、がん、脳卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医
れており、主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する
薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成
薬局を都道府県知事が「健康増進支援薬局」として認定し
①薬局機能の高度化推進事 し、公表した。認定薬局、健康サポート薬局を含めた地域における薬局の機能等のあり方
公表する等、円滑な施行に向けて取り組む
業
について、審議会での検討を経て、医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に成
②令和７年６月時点で約１割の普及に留まる医療機関の導
②電子処方箋の導入推進
立・公布。
入が課題。その導入を進めるにあたっては電子カルテが導
②直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から運用開
入されていることが重要であるため、電子カルテ／共有
始。約９割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるより良い医療が実現。
サービスと一体的な導入を進める。

厚生労働科学研究

厚生労働科学研究において、医療提供体制に関する検討等を実施（「循環器病のデジタル
医療提供体制に関する検討については、厚生労働科学研究
ヘルスの推進に関する研究（令和５～６年度）」、「脳卒中急性期医療の均てん化を加速
において実施予定（「脳卒中・心血管疾患の救急医療現場
するための研究（令和６～７年度）」、「循環器病の救急医療現場における医療者間の連
における医療従事者間の連携推進のための研究（令和８～
携体制強化のための全国メディカルコントロール協議会作成救急活動プロトコルの実態調
９年度）」）。
査と標準プロトコルの提案（令和６～７年度）」等）。

医療措置協定

新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、新興感染症発生・まん延時に備えるため改正感
染症法等を改正し、都道府県知事と医療機関の管理者が病床確保等に関する協定を締結す 医療措置協定の締結状況等を引き続き確認する。
る仕組みをもうけた。医療措置協定の締結状況について定期的に確認している。

厚生労働省
医政局計画課

医療提供体制の整備に当たっては、都道府県は、地域の実情に応じ、国及び学会等の関係団体で
育成される各専門医や特定行為研修を修了した看護師、専門・認定看護師等を含めた医療従事者
の確保や地域の医療従事者間での循環器病に係る知見の共有のための取組等を進める。また、国
及び地方公共団体は、医療機関及び学術団体等と協同して、データに基づき、人材育成や適正配
置を含めた取組を進める。
③救急医療の確保をは
じめとした循環器病に
係る医療提供体制の構
築

ー

感染症対策部感染症対
－
策課

ー

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

第８次医療計画の指標において、脳卒中および心不全診療に係る認定看護師数について、
計画指標に基づく、実態把握を行う
都道府県毎に把握をしている。

厚生労働省
医政局計画課
医政局看護課

ー

ー

看護師の特定行為に係る研 特定行為研修を実施する指定研修機関の確保を図るため、指定研修機関の設置準備に必要
修機関支援事業（研修機関 な体制整備等の経費支援を行う研修機関導入促進支援事業、指定研修機関及び協力施設が
導入促進支援事業、指定研 研修を運営するために必要な指導者経費や実習に係る経費・会議等に対する支援を行う指 R８年度以降も継続して事業を行う予定
修機関運営事業）及び指定 定研修機関運営事業、研修を実施するための施設等を設置するための整備等に必要な経費
研修機関等施設整備事業
を支援する指定研修機関等施設整備事業を実施している。