事項

本文

循環器病に対する医療の質の向上、それぞれの疾患の特性に応じた医療の均てん化及び集約化並
びに効率的かつ持続可能な循環器病の医療の実現を目指し、循環器病の急性期診療を提供する体
制の実態を把握し、その有効性及び安全性の評価を含めた検証を進める。

また、遠隔医療や情報の連携を進め、医療者の労務環境の改善や業務の効率化等へつなげられる
よう、デジタル技術の積極的な活用を推進する。

また、かかりつけ医等の日常の診療における循環器病診療に関するツールの活用等、かかりつけ
医・かかりつけ薬局等と専門的医療を行う施設の医療従事者との連携が適切に行われるような取
組を進める。取組に当たっては、当事者の意識や理解の評価を行い、それに基づいて推進するこ
とが重要であるため、医師会や学会などの関係団体等との連携や、関係者で構成される協議会の
場等の活用も検討する。

主な関連省庁

厚生労働省

主な関連部局

厚生労働省

急性期から回復期及び維持期・生活期まで、循環器病患者の状態に応じ、医療現場から介護の現
場までの一貫したリハビリテーションの提供等の取組を進める。

厚生労働省

厚生労働科学研究

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

厚生労働科学研究

デジタル技術の活用については、厚生労働科学研究（「心臓大血管救急におけるICTを用
いた革新的医療情報連携方法の普及と広域救急医療体制確立に資する研究（令和２～４年 医療DXの進捗状況も見据えつつ、令和８年度以降も、循環
度）」、「循環器病のデジタルヘルスの推進に関する研究（令和５～６年度）」）等にお 器病の医療提供体制の在り方を検討するに当たり、デジタ
いて、循環器病におけるデジタルヘルスの活用やICTによる画像連携等について検討を実 ル技術の活用について引き続き検討していく。
施している。

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医政局医療情報担当参
医療ＤＸの推進
事官室

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保険局
保険課
国民健康保険課
医療課
医療介護連携政策課
保険データ企画室

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健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

総合支援センターモデル事業については令和７年度で終了
脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（令和４～７年度）および脳卒中・心臓病
するが、脳卒中・心臓病等特別対策事業については、継続
等特別対策事業における当該総合支援センターの取組において、医療機関間の連携等の取
脳卒中・心臓病等総合支援
となる。
組を支援している。
センターモデル事業
総合支援センターは整備指針を作成し、令和８年度以降も
また、厚生労働科学研究において、循環器病診療の実態把握や、医療者連携の検討等を実
脳卒中・心臓病等特別対策
取組を支援していく予定。
施（「我が国における高齢者心不全診療の実態と課題（令和５～６年度）」「脳卒中診療
事業
（好事例の横展開等情報交換が可能となるよう、全国の総
において今後目指すべき回復期診療の検討及び回復期や維持期・生活期における診療体制
合支援センターが参加する会議体の設置を検討。）
の充実に資する臨床指標を確立させるための研究（令和６～７年度）」等）

医政局

高齢化に伴い、循環器病に嚥(えん)下機能障害や廃用症候群など、複数の合併症を認めることが
増加している。複数の合併症を有する患者や、気管切開等の重度障害を有する患者等にも適切な
リハビリテーションが提供できるような体制の構築を推進する。

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

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自立訓練（機能訓練）

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療
法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を R８年度以降も継続して行う予定
実施。

保険局医療課
医政局

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老健局

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自立訓練（機能訓練）

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療
法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を R８年度以降も継続して行う予定
実施。

保険局医療課

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医政局

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老健局

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自立訓練（機能訓練）

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療
法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を R８年度以降も継続して行う予定
実施。

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自立訓練（機能訓練）

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療
法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を R８年度以降も継続して行う予定
実施。

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障害部障害福祉課

障害部障害福祉課
保険局医療課
医政局
老健局

厚生労働省

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障害部障害福祉課
保険局医療課
医政局

てんかん、失語症等の循環器病の後遺症を有する者が、症状や程度に応じて、適切な診断、治療
を受けられ、社会生活を円滑に営むために、就労支援や経済的支援を含め、必要な支援体制の整
備を行う。循環器病の後遺症を有する者に対する必要な福祉サービスの提供を引き続き推進する
とともに、失語症者に対する意思疎通支援、高次脳機能障害者のニーズに応じた支援体制の強
化、てんかん患者が地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん拠点医療機関間のネッ
トワーク強化等に取り組む。

①医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に公布さ
①薬局薬剤師の対人業務の強化に向け、がん、脳卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医 れており、主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する
薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成
薬局を都道府県知事が「健康増進支援薬局」として認定し
①薬局機能の高度化推進事 し、公表した。認定薬局、健康サポート薬局を含めた地域における薬局の機能等のあり方 公表する等、円滑な施行に向けて取り組む
業
について、審議会での検討を経て、医薬品医療機器等法等の改正法が令和７年５月に成
②約１割の普及に留まる医療機関の導入が課題。その導入
②電子処方箋の導入推進
立・公布。
を進めるにあたっては電子カルテが導入されていることが
②直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から運用開 重要であるため、電子カルテ／共有サービスと一体的な導
始。約８割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるより良い医療が実現。
入を進める。

厚生労働省

厚生労働省

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脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業においては、適切な情報提供や相談支援、
脳卒中・心臓病等総合支援 医療機関間連携を通じて、リハビリテーションを含む取組を実施。
センターモデル事業
また、外来心臓リハビリテーション等に関する普及推進事業において、回復期以降の患者 「脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備について」
脳卒中・心臓病等特別対策 に対し、地域の医療機関において、心臓リハビリテーションを多職種が連携し、外来（診 （令和８年２月25日付け健生発0225第５号厚生労働省健
事業
療所を含む）・在宅医療の中で、適切に提供できるよう、実態把握と医療従事者に対する 康・生活衛生局長）に基づき、令和８年度以降も当該取組
外来心臓リハビリテーショ 普及・啓発等を行うことを目的に、外来心臓リハビリテーションに関する実態把握および を推進していく。
ン等に関する普及推進事業 外来を含む心臓リハビリテーションに関するe-learningコンテンツ「e-CRiS」を構築し
た。

厚生労働省

厚生労働省

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障害部障害福祉課

特に心血管疾患患者においては、疾病管理プログラムとして、リハビリテーションを急性期の入
院中から開始し、回復期から維持期・生活期にかけても継続することが重要である。状態が安定
した回復期以降には、リハビリテーションを外来や在宅で実施することも見据えつつ、地域の医
療資源を含めた社会資源を効率的に用いて多職種が連携する体制について、その有効性も含めて
検討する必要がある。

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健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

老健局

特に脳卒中患者においては、地域の関係機関等が連携し、患者の状態を踏まえた適切な医療及び
介護サービスを継続して提供できるよう、地域連携クリティカルパス も活用しつつ、急性期の病
態安定後、機能回復や日常生活動作の向上を目的とした集中的なリハビリテーションの実施が有
④リハビリテーション 効であると判断される患者には速やかにリハビリテーションを開始し、回復期に切れ目なく移行
等の取組
できる連携体制を構築する。また、合併症の発症等により集中的なリハビリテーションの実施が
困難な患者に対しては、どのようなリハビリテーションを含めた医療を提供するか検討する必要
がある。維持期・生活期にかけて、患者の状態に応じた、生活機能の維持及び向上を目的とした
医療、介護及び福祉に係るサービスを提供するとともに、リハビリテーションを十分に実施でき
る体制を維持する。

令和８年度以降に予定している取組（継続・新規）

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

医薬局総務課

なお、循環器病に係る医療提供体制を構築するに当たり、国立循環器病研究センター等は、全国
で共通の水準の医療を提供することができるよう、地域の実情を踏まえ、適宜関係機関と知見を
共有する等の取組を行う。

取組と進捗状況

厚生労働科学研究において、医療提供体制に関する検討等を実施（「脳卒中急性期診療提
供体制の変革に係る実態把握及び有効性等の検証のための研究（令和２～４年度）、「心
令和８年度以降も厚労科研で実施予定（「脳卒中・心血管
血管疾患の急性期診療提供体制に係る実態把握及び施設間連携手法の有効性等の検証のた
疾患の救急医療現場における医療従事者間の連携推進のた
めの研究（令和２～４年度）、「循環器病のデジタルヘルスの推進に関する研究（令和５
めの研究（令和８～９年度）」、「持続可能な心臓血管外
～６年度）」、「脳卒中急性期医療の均てん化を加速するための研究（令和６～７年
科領域の医療提供体制の確保に関する研究（令和８～９年
度）」、「循環器病の救急医療現場における医療者間の連携体制強化のための全国メディ
度）」）。
カルコントロール協議会作成救急活動プロトコルの実態調査と標準プロトコルの提案（令
和６～７年度）」等）。

医政局
厚生労働省

施策・事業名

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①地方自治体が実施する失語症者向けの意思疎通支援者等の養成や派遣について支援す
る。
②就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支
援する「就労選択支援」、一般就労への移行を支援する「就労移行支援」、一般就労が困
難な者に対して働く場を提供する「就労継続支援」、一般就労に伴う生活面の課題に対応
①意思疎通支援事業等
できるよう関係機関との連絡調整等を行う「就労定着支援」により、障害者に対する就労
②就労選択支援、就労継続
支援を行っている。
支援Ａ型、就労継続支援Ｂ
③障害者に対する生活支援の一環として、循環器病を有する障害者について、必要な福祉
型、就労定着支援
障害部企画課自立支援
サービスにつなげるため、その心身の状況や環境、サービスの利用に関する意向等を勘案 R８年度以降も継続して行う予定
④高次脳機能障害及びその
振興室（①）
し、障害福祉サービス等の利用援助等を実施している。
（④については、令和８年４月から高次脳機能障害者支援
関連障害に対する支援普及
障害福祉課（②、③）
④都道府県が指定する支援拠点機関に支援コーディネーターを配置し、支援を必要とする 法が施行されることを踏まえ、「高次脳機能障害者支援事
事業、高次脳機能障害及び
精神・障害保健課
高次脳機能障害者の社会復帰のための相談支援や高次脳機能障害の支援手法等に関する研 業」及び「高次脳機能障害者支援体制構築促進事業」とし
その関連障害に対する地域
（④、⑤）
修等を行い、高次脳機能障害に対する適切な対応が行われるよう取り組んでいる。また、 て、同様の事業を継続して実施予定）
支援ネットワーク構築促進
高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援サービスの提供を行う協力医療機関及び
事業
専門支援機関を確保するとともに、地域の関係機関が相互に連携・調整を図り、当事者や
⑤てんかん地域診療連携体
その家族等の支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークの構築に向け取り組んで
制整備事業
いる。
⑤国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに
指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か
所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に
向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等に取り組んでいる。

⑤循環器病の後遺症を
有する者に対する支援
安定局

就労支援

障害者職業総合センターにおいて、失語症やてんかん患者等を含む精神障害者等への支援
マニュアルを作成するとともに、地域障害者職業センターやハローワーク等の地域におけ R８年度以降も継続して実施
る就労支援機関において就業支援を行っている。

年金局

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保険局
保険課
（国民健康保険課
高齢者医療課）

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医政局

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厚生労働省

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

普及啓発事業については、令和８年度以降も継続する。
総合支援センターモデル事業については令和７年度で終了
日本脳卒中協会・日本循環器学会に委託し、脳卒中・心臓病等に関する普及啓発事業を実
脳卒中・心臓病等に関する
するが、脳卒中・心臓病等特別対策事業については、継続
施した。
普及啓発事業
となる。
また、個別の患者への支援については、脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業
脳卒中・心臓病等総合支援
総合支援センターは整備指針を作成し、令和８年度以降も
（令和４～７年度）および脳卒中・心臓病等特別対策事業における当該総合支援センター
センターモデル事業
取組を支援していく予定。
の取組において実施。
脳卒中・心臓病等特別対策
（好事例の横展開等情報交換が可能となるよう、全国の総
厚生労働科学研究において、「脳卒中後の失語・嚥下障害・てんかん・認知症の実態調査
事業
合支援センターが参加する会議体の設置を検討。）
と脳卒中生存者に対するチーム医療の確立を目指した研究（令和５～６年度）」を実施し
厚生労働科学研究
厚生労働科学研究「脳卒中・心臓病等総合支援センターの
た。
実態把握及び患者支援体制の充実に資する研究」におい
て、実態調査等を実施予定。

患者の苦痛を身体的・精神心理的・社会側面的等の多面的な観点を有する全人的な苦痛として捉
えた上で、全人的なケアを行うべく、多職種連携や地域連携の下で、循環器病患者の状態に応じ
た適切な緩和ケアを治療の初期段階から推進する。また、その際には、アドバンス・ケア・プラ
ンニングによる個人の意思決定に基づく緩和ケアが提供される必要がある。

厚生労働省

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

令和８年度以降も継続して循環器病に関する緩和ケア研修
循環器病に関する緩和ケア
推進事業等を行う予定
日本心不全学会に委託し、循環器病に関する緩和ケア研修推進事業を実施し、心不全に対
研修推進事業
厚生労働科学研究「脳卒中・心臓病等総合支援センターの
する緩和ケアに従事する人材を育成している。
心不全に対する緩和ケア加
実態把握及び患者支援体制の充実に資する研究」におい
（令和４年度診療報酬改定より、心不全に対する緩和ケア加算が算定されている。）
算
て、脳卒中患者に対する意思決定支援に関する調査を実施
予定。

専門的な緩和ケアの質を向上させ、患者と家族のＱＯＬの向上を図るため、関係学会等と連携し
て、医師等に対する循環器病の緩和ケアに関する研修会等を通じて、緩和ケアの提供体制を充実
させる。

厚生労働省

健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課

日本心不全学会に委託し、循環器病に関する緩和ケア研修推進事業を実施し、心不全診療
循環器病に関する緩和ケア に携わる全ての医師を対象とした基本的心不全緩和ケアトレーニングコース（ＨＥＰＴ）
令和８年度以降も継続して事業を行う予定
研修推進事業
を行っている。
当該トレーニングコースの受講者数を第８次医療計画の指標として採用している。

循環器病の後遺症等に関する知識等について、分かりやすく効果的に伝わるよう必要な取組を進
める。

⑥循環器病の緩和ケア

第８次医療計画

今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域包括ケアシステムを踏まえた在宅医療
の提供体制を整備する観点から、各都道府県が策定した第８次医療計画においては、在宅
医療の圏域ごとに「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定し、医療や介護、障害福祉 第８次医療計画の中間見直し、および第９次医療計画作成
サービスにまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう、関係機関の調整を行
うことを求めている。

老健局

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社会局

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自立訓練（機能訓練）

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療
法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を R８年度以降も継続して行う予定
実施。

医政局計画課
慢性期においても循環器病の再発予防や重症化予防のためにそれぞれの関係機関が相互に連携し
ながら、継続して必要な医療、介護及び福祉に係るサービスを提供することが必要であるため、
患者の意思や希望を尊重するとともに、患者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応
じ自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するととも
に、これを深化させ、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の
実現に向けた取組を進める。特に、循環器病患者が、急性期、回復期、慢性期のいずれにおいて
も、医療サービスと介護及び福祉サービスを切れ目なく受けることができるよう、医療介護連携
体制の整備に取り組む。

厚生労働省

障害部障害福祉課