社会福祉施設職員等退職手当共済制度の概要
⚫ 社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉法人が経営する社会福祉施設等に従
事する職員に対して退職手当金を支給。
⚫ 財政運営は賦課方式を採用。各年度の退職手当金の支給財源は、同年度に加入する法人が納付する掛金※及び補助金
（保育所等、措置施設のみ）で賄っている。※職員の掛金負担は生じない
⚫ 掛金額の設定については、「おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と法定。
⚫ 退職手当の支給額は以下により決まり、法定の乗率は勤務年数が長いほど有利になるよう設定。
[退職手当金の支給額] = [その職員の退職前6か月の本俸の平均額] × [在籍期間に応じた支給乗率(法定)]
退職金支給額の例

加入職員の施設別内訳

勤続年数

５年

10年

20年

30年

40年

退職前６ヶ月間の本俸の
平均額 （俸給表に定める額）

20万円

22万円

28万円

33万円

41万円

計算基礎額

19万円

22万円

28万円

32万円

36万円

支給乗率（※）

2.6100

5.2200

20.4450

36.1050

46.5450

約50万円

約115万円

約572万円

（被共済職員期間）

退職手当金見込額

約1,155万円 約1,676万円

※国家公務員の退職手当の支給乗率におおむね準拠

退職金支給実績
（令和7年度）

［支給者数］
82,574人
［支給総額］
1,452.2億円
［支給平均］
1,758,622円

加入施設数（職員数）・掛金額・国庫補助額

・加入施設数（職員数）：64,624施設（882,626人）［R7年度］
・職員一人当たり掛金額［R8年度］
公費助成あり（保育所等）
年額49,500円
公費助成なし（介護・障害分野施設等）年額148,500円

・国庫補助額［R８年度予算］292.8億円(注)

（注）児童福祉に関係する施設・事業相当分（206.4億円）はこども家庭庁において計上

申出施
設等
介護・障害

6%

分野

49%

保育所、

総数
措置施設
882,826人
45%

○うち 介護分野
226,117人
（対総数比25.6%）
○うち障害分野
204,349人
（対総数比23.2%）

○うち児童分野のみ
340,499人
（対総数比38.6%）
○うち保育所のみ
255,876人
（対総数比29,0%）

※申出施設とは、社会福祉施設と一体的に経営する老
人保健施設、有料老人ホーム等

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