「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」

第33回社会保障審議会福祉部会
令和８年４月23日

資料３

• 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下、「退職手当制度」という。）は、社会福祉施設等を経営する社会
福祉法人の相互扶助の精神に基づき社会福祉施設等に従事する職員に対して退職手当金を支給することをもって、
社会福祉事業の振興に寄与することを目的として 、昭和36年に創設された制度であり、これまで60年以上にわた
り、社会福祉施設等に従事する人材の確保を支える仕組みとして、福祉サービスの安定的な提供と質の向上に一
定の役割を果たしてきた。
• 一方で、制度創設から長期間が経過し、社会経済情勢が大きく変化する中で、近年は退職者数の増加や勤続年数
の長期化に伴う退職手当給付額の上昇に伴い、退職手当の財源となる掛金額の引上げが続くなど、制度を取り巻
く環境が大きく変容している。
• このような状況を踏まえ、本検討会は、退職手当制度が将来にわたり人材確保と定着による福祉サービスの安定
的な提供及び質の向上に資する制度として安定的に運用されるよう、今後の制度の在り方を検討する（※）。
※社会・援護局長が参集する検討会。

【検討の視点】
・制度を安定的に維持するための財政運営の枠組み

・法人の経営の持続性に配慮した制度運営の在り方
・制度の利用を促進するための方策 など
【スケジュール】
・第１回は４月23日。その後ヒアリングを行いつつ議論し、秋を目途にとりまとめ、福祉部会に報告。

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