現状を踏まえた今後の蚊媒介感染症対策
○ 近年、デング熱やチクングニア熱などの蚊媒介感染症の世界的な流行がみられており、インバウンドの増加や気候変動等も背景に、
海外で蚊媒介感染症にかかった者を発端として、国内において蚊を介した感染が拡大する可能性がある。
○ 都道府県等にアンケートを実施したところ、蚊媒介感染症の国内発生時の都道府等の対応をまとめた行動計画が整備されていない
など、国内発生時の対応が懸念される都道府県等も認められた。
上記のような状況を踏まえ、蚊媒介感染症への対策を強化するため、指針の改正を行うとともに、国からの支援を強化。
※ 指針は、感染症部会など所定の手続きを経て速やかに発出する。

今後の蚊媒介感染症対策と指針改正のポイント
○蚊媒介感染症に関する世界的な状況
（ポイント）
近年の流行や気候等の変化を踏まえると、海外輸入症例を起点として国内で感染が拡大するおそれがあることを明確にする。
（改正内容）
・デング熱患者、チクングニア熱患者の世界的な増加、インバウンドの増加、気候変動等、近年の状況を踏まえた記載を追加
・世界的な状況を踏まえ、輸入感染症例を起点とした国内感染拡大の可能性への対策強化の必要性を記載

○都道府県等における対応・整備の強化
（ポイント）
国内発生時の初動対応においては都道府県等が重要な役割を果たすことから、平時からの備えを着実に実施する必要があることを明確にする。
（改正内容）
・都道府県等におけるリスク評価の実施や行動計画の整備を着実に実施するよう記載
・都道府県等における人材育成について、着実に実施する記載に変更
・検疫所と都道府県等の連携についての記載を充実化
（国からの支援）
・都道府県が行動計画の整備やリスク評価を実施するに当たって参照する「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共
団体向け」の記載を整理し、さらにわかりやすく記載。
・国立健康危機管理研究機構において毎年実施している研修について、より多くの都道府県職員に研修の機会を提供。
・厚生労働省が実施する動物由来感染症対策技術研修会において媒介蚊対策に関する研修を毎年実施。
・引き続き、感染症法に基づき、都道府県等がねずみ族、昆虫等の駆除を実施した際の費用の一部について国が負担。

○研究開発に関する最新の知見を踏まえた対策の実施
（ポイント）
蚊媒介感染症の研究の効果的な実施のためには、最新の知見を踏まえつつ関係機関等とも協力して実施することが重要であることを強調。
（改正内容）
・重点感染症に指定されているものもあることから、蚊媒介感染症のワクチンについて、研究開発を推進していく旨を記載
・最新の状況を踏まえた研究を実施する旨を記載
・疫学研究の実施に当たって、自治体と協力して実施する旨を記載

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