自治体調査結果を踏まえた課題と対応
全国の都道府県及び保健所設置自治体を対象に調査を実施したところ、①行動計画の整備不備、②リスク評価の不備を含む平常
時の対策不備、③人材養成の不足といった課題が見受けられた。
こうした状況を踏まえ、都道府県等における対策の確実な実施のため、指針の内容を整理し、あわせて国から都道府県等に対す
る支援を実施する。
【都道府県等による蚊媒介感染症対策の流れ】
行動計画等の整備
「デング熱・チクングニア熱等蚊媒
介感染症の対応・対策の手引き 地
方公共団体向け」を踏まえて整備。
平常時から国内発生時までの具体的
な内容を含める。

課題
• ６割以上の自治体で平常時か
ら国内発生時までの具体的な
行動計画等の整備が行われて
いなかった。

対応
• 指針に行動計画等の整備を着
実に実施する必要があること
を明記
• 手引の記載を整理し、より
わかりやすく改訂

総合的なリスク評価

都道府県等にて総合的なリス
ク評価を行い、必要があれば
リスク地点の選定を行う。

平時の蚊媒介感染症対策
• 媒介蚊の発生状況の継続的な
観測（定点モニタリング）
• 幼虫の発生源の対策、成虫の
駆除
• 当該地点に長期滞在する者等
への注意喚起や健康調査

課題
• 約６割の自治体でリスク地点の選定が行われていなかった。
• 約半数の自治体で、リスク地点においてその管理者による
清掃等の対応を行っていなかった。
• 約６割の自治体で蚊（成虫）の調査が行われていなかった。

対応
• 指針にリスク評価の着実な実施を明記
• 手引の記載を整理し、リスク評価の手順（リスク地点選定
の考え方）、清掃、蚊（成虫）の調査について明確化

有事対応

• 蚊の迅速な駆除
• 行動計画等に基づく初動対応

課題
• 約８割の自治体で、殺虫剤
等の備蓄が行われていな
かった。
• 約半数の自治体で、人材の
養成は実施していなかった。

対応
• 有事の際に確実に蚊の駆除
が実施されるよう今後も備
蓄状況を注視
• JIHSや厚労省において実施
する研修機会の拡大

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