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令和6年度国の財務書類について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》 |
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令和6年度「国の財務書類」(一般会計+特別会計)の概要
<フロー>
○ 令和6年度の「業務費用合計」は174.1兆円(対前年度比+3.8兆円)、「財源合計」は158.2兆円(対前年度比+6.9兆円)と
なり、財源と費用の差額である「超過費用」は、前年度に比べ3.1兆円減少し、▲15.9兆円となりました。
<ストック>
○ 令和6年度末における国の「資産合計」は783.4兆円(対前年度末比+5.3兆円)、「負債合計」は1,483.3兆円(対前年度末比
+9.5兆円)となり、資産と負債の差額である「資産・負債差額」は、前年度末に比べマイナス幅が4.2兆円拡大し、▲699.9兆円となり
ました。
<資産・負債差額の内訳>
○ 資産・負債差額のマイナス幅の拡大が4.2兆円となっているのは、超過費用が▲15.9兆円生じた一方、円安の進行等により、外貨証券
等の為替換算差額(9.4兆円)などの評価益が生じたことによるものです 。
<ストック>
<フロー>
<資産・負債差額の増減>
業務費用計算書
貸借対照表
資産・負債差額増減計算書
5年度末
6年度末
増▲減
5年度末
6年度末
その他の負債
12.6
94.8
1,164.3
34.2
10.5
9.8
125.5
5.5
16.8
14.0
1.5
82.0 ▲ 12.7
1,184.6
20.3
33.9 ▲ 0.3
8.9 ▲ 1.6
10.0
0.2
128.6
3.1
5.3 ▲ 0.1
16.0 ▲ 0.8
負債合計(B)
1,473.8
1,483.3
9.5
▲ 695.7 ▲ 699.9
▲ 4.2
5年度
6年度
増▲減
人件費
5.2
5.5
0.3
前年度末資産・負債差額
社会保障給付費
52.2
53.7
1.5
本年度業務費用合計
170.4
174.1
3.8
有価証券
補助金・交付金等(注1)(注2)
71.4
67.5
▲ 3.9
租税等収入
77.4
81.1
3.7
たな卸資産
地方交付税交付金等
22.0
24.2
2.2
保険料等収入(注3)
59.7
61.6
2.0
減価償却費
5.6
5.9
0.4
その他
14.3
15.5
1.2
貸付金
支払利息
6.7
7.7
1.1
財源合計(E)
151.3
158.2
6.9
運用寄託金
その他の業務費用
7.3
9.7
2.3
▲ 19.0
▲ 15.9
3.1
資産評価差額
4.5
4.2
▲ 0.3
有形固定資産
上
為替換算差額
記
以 公的年金預り金
外 の変動に伴う増減
21.3
9.4 ▲ 11.9
無形固定資産
▲ 2.5
▲ 3.1
▲ 0.6
その他資産・負債
差額の増減
2.0
1.2
▲ 0.8
資産・負債差額(C)
▲ 4.2
負債及び
資産・負債差額合計
業務費用合計(D)
170.4 174.1
3.8
5年度
超過費用(財源-業務費用)(F)
本年度末資産・負債差額(C)
6年度
増▲減
▲ 702.0 ▲ 695.7
6.3
▲ 695.7 ▲ 699.9
<資産の部>
現金・預金
未収金等
前払費用
その他の債権等
貸倒引当金
出資金
増▲減
<負債の部>
65.4
142.3
4.3
12.1
2.4
122.3
115.6
14.0
▲ 1.3
196.7
0.5
103.7
55.2 ▲ 10.2
139.7 ▲ 2.6
4.4
0.1
12.1 ▲ 0.0
4.0
1.6
132.3
10.0
118.1
2.4
15.1
1.1
▲ 1.2
0.1
198.6
1.8
0.6
0.1
104.6
0.8
未払金等
政府短期証券
公債
借入金
預託金
責任準備金
公的年金預り金
退職給付引当金等
<資産・負債差額の部>
資産合計(A)
778.1
783.4
5.3
778.1
783.4
5.32
<フロー>
○ 令和6年度の「業務費用合計」は174.1兆円(対前年度比+3.8兆円)、「財源合計」は158.2兆円(対前年度比+6.9兆円)と
なり、財源と費用の差額である「超過費用」は、前年度に比べ3.1兆円減少し、▲15.9兆円となりました。
<ストック>
○ 令和6年度末における国の「資産合計」は783.4兆円(対前年度末比+5.3兆円)、「負債合計」は1,483.3兆円(対前年度末比
+9.5兆円)となり、資産と負債の差額である「資産・負債差額」は、前年度末に比べマイナス幅が4.2兆円拡大し、▲699.9兆円となり
ました。
<資産・負債差額の内訳>
○ 資産・負債差額のマイナス幅の拡大が4.2兆円となっているのは、超過費用が▲15.9兆円生じた一方、円安の進行等により、外貨証券
等の為替換算差額(9.4兆円)などの評価益が生じたことによるものです 。
<ストック>
<フロー>
<資産・負債差額の増減>
業務費用計算書
貸借対照表
資産・負債差額増減計算書
5年度末
6年度末
増▲減
5年度末
6年度末
その他の負債
12.6
94.8
1,164.3
34.2
10.5
9.8
125.5
5.5
16.8
14.0
1.5
82.0 ▲ 12.7
1,184.6
20.3
33.9 ▲ 0.3
8.9 ▲ 1.6
10.0
0.2
128.6
3.1
5.3 ▲ 0.1
16.0 ▲ 0.8
負債合計(B)
1,473.8
1,483.3
9.5
▲ 695.7 ▲ 699.9
▲ 4.2
5年度
6年度
増▲減
人件費
5.2
5.5
0.3
前年度末資産・負債差額
社会保障給付費
52.2
53.7
1.5
本年度業務費用合計
170.4
174.1
3.8
有価証券
補助金・交付金等(注1)(注2)
71.4
67.5
▲ 3.9
租税等収入
77.4
81.1
3.7
たな卸資産
地方交付税交付金等
22.0
24.2
2.2
保険料等収入(注3)
59.7
61.6
2.0
減価償却費
5.6
5.9
0.4
その他
14.3
15.5
1.2
貸付金
支払利息
6.7
7.7
1.1
財源合計(E)
151.3
158.2
6.9
運用寄託金
その他の業務費用
7.3
9.7
2.3
▲ 19.0
▲ 15.9
3.1
資産評価差額
4.5
4.2
▲ 0.3
有形固定資産
上
為替換算差額
記
以 公的年金預り金
外 の変動に伴う増減
21.3
9.4 ▲ 11.9
無形固定資産
▲ 2.5
▲ 3.1
▲ 0.6
その他資産・負債
差額の増減
2.0
1.2
▲ 0.8
資産・負債差額(C)
▲ 4.2
負債及び
資産・負債差額合計
業務費用合計(D)
170.4 174.1
3.8
5年度
超過費用(財源-業務費用)(F)
本年度末資産・負債差額(C)
6年度
増▲減
▲ 702.0 ▲ 695.7
6.3
▲ 695.7 ▲ 699.9
<資産の部>
現金・預金
未収金等
前払費用
その他の債権等
貸倒引当金
出資金
増▲減
<負債の部>
65.4
142.3
4.3
12.1
2.4
122.3
115.6
14.0
▲ 1.3
196.7
0.5
103.7
55.2 ▲ 10.2
139.7 ▲ 2.6
4.4
0.1
12.1 ▲ 0.0
4.0
1.6
132.3
10.0
118.1
2.4
15.1
1.1
▲ 1.2
0.1
198.6
1.8
0.6
0.1
104.6
0.8
未払金等
政府短期証券
公債
借入金
預託金
責任準備金
公的年金預り金
退職給付引当金等
<資産・負債差額の部>
資産合計(A)
778.1
783.4
5.3
778.1
783.4
5.32