・ 以下に該当する場合は支給対象外とする。
① 都道府県への申請日時点において、入院医療の受け入れを行ってない場合、
もしくは、削減により入院医療の受け入れを停止する（無床診療所への変更を
含む。）場合
② 令和９年３月 31 日時点において廃院する予定の場合
③ 令和９年３月 31 日時点において事業譲渡等を行う予定の場合
なお、①及び②に該当する場合においても、以下の手続きを経た上で、当該地
域における医療提供体制に支障がないと認めたものは支給対象として差し支えな
い。
・ 以下に該当する場合においては、医療法第 30 条の 14 第１項に規定する協議の
場等において議論を行った上で削減を行うこと。
ア ４①及び②に該当する事項
イ 現に患者が入院している病床を削減する場合
ウ 病床数をあわせて 100 床以上削減をする場合
エ その他、都道府県において議論が必要と認める場合
なお、上記の場合においては、代替する在宅・外来医療等の対応や、他医療機
関における患者の受け入れに係る調整等を踏まえて検討を行うこと。
５

実績報告等
病床の削減状況については、医療機関は医療法第７条第２項に定める許可申請又
は医療法施行令第４条に定める届出により都道府県に実績報告を行い、都道府県及
び厚生労働省において、令和９年度に実施する「病床機能報告」における医療機関
からの報告や、医療法 25 条に基づく検査時の施設表等により確認することとする。

６ その他
・ 削減する病床と医療法上の病床種別を同じとする休床の病床がある場合、休床
から申請を行うこと。休床を残したまま、休床ではない病床の削減は認めない。
・ 特例病床等を削減する場合、都道府県においては、申請理由とされていた事象
及び申請理由に対する現在の状況を確認の上、病床の削減について判断を行うこ
と。
・ 本事業により病床数を削減したときは、別に示す方法により、病床を削減した
医療機関が所在する二次医療圏における基準病床数等を削減することとする。
７

スケジュール
今後、基金管理団体を決定し、必要な事務処理体制を構築した上で、６月末頃を
申請の〆切として事業を開始する予定です。なお、当該事業は複数回の申請期間を
設ける予定としているところ、予算の範囲内において交付することとしていること
から、本事業の申請を検討している医療機関において早期に申請を行うよう、管内
医療機関宛てに周知をお願いいたします。