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介護保険最新情報Vol.1494 参考資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001690474.pdf
出典情報 介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る 平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について(4/13付 通知)《厚生労働省》
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令和8年度における災害時情報共有システム訓練計画について
○ 災害発生時における高齢者関係施設の被災状況等を把握する「災害時情報共有システム」については、すべての対象施設において
より早期にシステムを利用可能となるよう、令和5年度から令和7年度までの3か年で訓練を実施したところ。
○ 令和8年度においては、全市町村を対象とした訓練を実施するため、各自治体におかれては、引き続き、協力をお願いするとともに、
管内の施設・事業所等に対して訓練に参加いただくよう周知をお願いしたい。
3か年計画(令和5年度~令和7年度実施)
すべての社会福祉施設及び事業所が訓練に参加できるよう、令和5年度から令和7年度にかけて、3か年の訓練計画を都道府県別に作成・実施。
実施都道府県数 うち市町村数

「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」(令和6年11月中央防災会議防災対策実行
会議令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ)において、災害時情報共有システムの
平時における入力促進や入力率向上を図ることとされたこと(※)を踏まえ、5か年計画を令和7年度までの3年間
で完了するよう見直しを行い、令和8・9年度分の計画を前倒しし、令和7年度を前期・後期に分けて実施。

実施日程

令和5年度

37

294

6日間

令和6年度

46(※1)

507

4日間

令和7年度

46(※2)

1,098

4日間

※1 石川県については、令和6年度の訓練を中止。
※2 兵庫県については、令和6年度に全市町村訓練完了のため令和7年度は未実施。

(※)令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告書) (令和6年11月 中央防災会議防災対策実行会議令和6年能
登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ)(抄)
Ⅱ.今般の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本方針 3.被災者支援 3-(3).避難生活における保健・
医療・福祉の支援
○福祉的支援の強化に向けた体制の強化等
社会福祉施設等の被害情報収集体制を強化するため、災害時情報共有システムの機能の拡充や平時における入力促進、有事の入力率向上を
図り、加えて関係者間で共有するため、D24H にて集約し、新総合防災情報システム(SOBO-WEB)(内閣府)へ自動連携を行うべきである。

令和8年度訓練計画
令和8年度訓練計画においては、全市町村に参加いただくとともに、施設・事業所においても確実に参加いただく観点から、各日程を2日間とする以下の計画で実施予定。
日程

対象都道府県(全47都道府県)

5月11日(月)~5月12日(火)
5月13日(水)~5月14日(木)

長崎県
徳島県

熊本県
香川県

大分県
愛媛県

宮崎県
高知県

5月18日(月)~5月19日(火)

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

鹿児島県
福岡県
山口県

5月20日(水)~5月21日(木)
5月25日(月)~5月26日(火)
5月27日(水)~5月28日(木)
6月1日(月)~6月2日(火)
6月3日(水)~6月4日(木)
6月8日(月)~6月9日(火)

京都府
岐阜県
富山県
埼玉県
山形県
北海道

大阪府
静岡県
石川県
千葉県
福島県
青森県

兵庫県
愛知県
福井県
東京都
茨城県
岩手県

奈良県
三重県
山梨県
神奈川県
栃木県
宮城県

和歌山県
滋賀県
長野県
新潟県
群馬県
秋田県

※訓練当日の流れについては、訓練予定日の1か月ほど前にお知らせする予定。

沖縄県
佐賀県