災害時情報共有システムの機能改善（令和７年度～）
１ 事業の目的
災害時における介護施設・事業所等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につな
げるため「災害時情報共有システム」を構築（令和３年度から介護サービス情報公表システムのサブシステムとして運用開始）。

２ 令和７年度以降のシステム改修
（令和７年度改修）
• 災害時等における支援をより有効に行うため、平時からの災害備蓄物資・感染症対策のための物資等の入力機能を追加したほか、
• 災害時における、より適確な被災状況の把握を行うため、全ての自治体職員による代理入力を可能とした。
（令和８年度改修） 更なる被災状況の適確な把握を行うため、次の改修を行うこととしている。
• 災害派遣医療チーム専門職（DMAT）の代理入力を可能とする。
• 介護情報基盤との連携により、被災施設のシステムへのアクセス環境を向上。
• その他、局地的な災害時の情報把握を適格に行うため、災害登録時の報告範囲を都道府県から市町村単位にすることを可能とする。
介護施設・事業所 等 (注)
平
時
災
害
発
生
時

報 告

報 告
代理入力

【実施主体】
国から民間事業者へ委託

備蓄物資（水、食料品等）

※感染症対策のための個人防護具等含む

●介護情報基盤経由でのアクセスを可能に

災害発生

国･都道府県

人的被害の有無・状況
建物被害の有無・状況
ライフライン(電気･水道)の状況
支援の要否
避難又は開所の有無
等

● 全自治体職員による代理入力を可能としたことに加え、
DMATを追加

国
災害時情報
共有システム

連携

民間事業者

D24H

被災状況の把握
支援対策の検討
支援のための行政職
員や専門職の派遣

【補助率等】
10/10
※本システムは介護サービス情報公表シス
テムのサブシステムであり、保守・運営
費については、別に当該システムの保
守・運営費として一括計上している。

(注) 介護施設・事業所等の範囲
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、
小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウス