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【資料2-5】保守委託機関編(案) (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71572.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第29回 3/17)《厚生労働省》 |
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項目区分
規程
遵守項目
チェック
からの復元(複数方式・数世代確保、オフライン管理等が重要)を行うこと。
要
②サイバー攻撃等により医療提供体
に支障が生じるおそれがある
は、厚生
□
労働省、都道府県警察、その他の 管官庁等への連絡を行うこと。
要
③
続サービスのセキュリティ確保の範囲を事業者に確認すること。
□
9.医療情報システムの利用者に関する認証等及び権限
要
①利用者の職種・担当業務別の情報区分毎のアクセス利用権限を設定するこ
□
と。特に、管理者権限を与えるアカウントは最低限のユーザとすること。
要
②退職者や使用していないアカウント等、不要なアカウントを削除または無効化す
□
ること。
③電子カルテにお る記録の確定(入力者・確定者の識別、確定手順、更新履
□
歴、代行入力等)に関して、真正性、見読性、保存性の確保が可能なシステ
ムを選定し、必要なルールを規程等に含めること。
④クライアント端末のアプリケーションログイン時には、令和9年度までに二要素認
証を採用すること。対応が困難な
□
には、令和9年度以降のシステム更新
時に対応可能な事業者を選定すること。
⑤オンプレミスのサーバが院内に存在する
は OS(Operation、 System)の
ログイン時に二要素認証を採用すること。対応が困難な
□
には、令和9年
度以降のシステム更新時に対応可能な事業者を選定すること。
10.技術的な 全管理対策の管理
要
①サーバルーム等のセキュリティ境界への入退室管理(施錠、識別、記録)を行
□
うこと。
要
②離席時の不正利用防止対策(画面ロック等)を実施すること。
□
③記録媒体及び記録機器の保管及び取扱いについて、運用管理規程を作成
□
し、周知徹底・教育を実施すること。
要
④全体構成図(ネットワーク・システム構成図)及び関係者一覧を作成し、最新
□
化すること。
要
⑤医療機関等が用いる端末、ネットワーク機器については、医療機関等の責任で
□
脆弱性対応(セキュリティパッチへの対応、マルウェア対策ソフトのパターンファイ
ルの更新、ネットワーク機器のファームウェアの更新等)を行うこと。これらの対応
を事業者に委託する
要
には、委託内容・範囲を明確にすること。
⑥医療機関等で利用する IoT 機器に対しては、リスク分析のうえ、アップデート、
□
使用終了時の 続解除をすること。
要
⑦利用者の I の台帳管理、棚卸し、削除手順を作成すること。
□
要
⑧パフォーマンス管理、死活監視については、事業者に対する委託契約に含まれ
□
る SLA において明確にすること。
要
7
⑨医療情報システムを導入する際には、事業者に M S/S S の提出を求め、本
□
規程
遵守項目
チェック
からの復元(複数方式・数世代確保、オフライン管理等が重要)を行うこと。
要
②サイバー攻撃等により医療提供体
に支障が生じるおそれがある
は、厚生
□
労働省、都道府県警察、その他の 管官庁等への連絡を行うこと。
要
③
続サービスのセキュリティ確保の範囲を事業者に確認すること。
□
9.医療情報システムの利用者に関する認証等及び権限
要
①利用者の職種・担当業務別の情報区分毎のアクセス利用権限を設定するこ
□
と。特に、管理者権限を与えるアカウントは最低限のユーザとすること。
要
②退職者や使用していないアカウント等、不要なアカウントを削除または無効化す
□
ること。
③電子カルテにお る記録の確定(入力者・確定者の識別、確定手順、更新履
□
歴、代行入力等)に関して、真正性、見読性、保存性の確保が可能なシステ
ムを選定し、必要なルールを規程等に含めること。
④クライアント端末のアプリケーションログイン時には、令和9年度までに二要素認
証を採用すること。対応が困難な
□
には、令和9年度以降のシステム更新
時に対応可能な事業者を選定すること。
⑤オンプレミスのサーバが院内に存在する
は OS(Operation、 System)の
ログイン時に二要素認証を採用すること。対応が困難な
□
には、令和9年
度以降のシステム更新時に対応可能な事業者を選定すること。
10.技術的な 全管理対策の管理
要
①サーバルーム等のセキュリティ境界への入退室管理(施錠、識別、記録)を行
□
うこと。
要
②離席時の不正利用防止対策(画面ロック等)を実施すること。
□
③記録媒体及び記録機器の保管及び取扱いについて、運用管理規程を作成
□
し、周知徹底・教育を実施すること。
要
④全体構成図(ネットワーク・システム構成図)及び関係者一覧を作成し、最新
□
化すること。
要
⑤医療機関等が用いる端末、ネットワーク機器については、医療機関等の責任で
□
脆弱性対応(セキュリティパッチへの対応、マルウェア対策ソフトのパターンファイ
ルの更新、ネットワーク機器のファームウェアの更新等)を行うこと。これらの対応
を事業者に委託する
要
には、委託内容・範囲を明確にすること。
⑥医療機関等で利用する IoT 機器に対しては、リスク分析のうえ、アップデート、
□
使用終了時の 続解除をすること。
要
⑦利用者の I の台帳管理、棚卸し、削除手順を作成すること。
□
要
⑧パフォーマンス管理、死活監視については、事業者に対する委託契約に含まれ
□
る SLA において明確にすること。
要
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⑨医療情報システムを導入する際には、事業者に M S/S S の提出を求め、本
□