今までの医療機器流改懇の振り返り
○ ２０２４年４月から働き方改革関連法施行によりトラックドライバーの時間外労働に上限規制等が適用される、いわゆ
る「２０２４年問題」について、以下のような懸念が生じることが指摘されたところである。
（主な懸念事項）
✓ 運転手の不足により、トラックなどが不足し、国内輸送手段の確保が困難となる
✓ 1日に運行できるトラック便数が減り、1日あたりの納品回数が減少する
✓ 長距離区間での輸送において、荷物を1日で運ぶことができず、物流リードタイムが長期化する

✓ 運送会社の法令順守やトラックドライバー確保のための賃金負担増が物流コストにも反映され、物流コストが増加する

○ 上記を背景として、医療機器業界において生じうる影響と各流通関係者がとりうる実効的な方策について、令和５年
10月及び11月に医療機器流改懇においてご議論をいただいた。その後、流改懇での意見を踏まえて、課題と流通関係
者が講じるべき対応策を整理し、地方公共団体や関係団体（メーカー、卸、医療機関等）に対して令和５年12月14日付
けで医薬産業振興・医療情報企画課長通知を発出し周知を図ったところである。
○ また、２０２４年問題に関連して、医器販協が策定した「適正使用支援ガイドライン」が令和5年11月の流改懇において
紹介された。

⇒ ＭＴＪＡＰＡＮ及び医器販協において上記課長通の実施状況等のアンケートを実施していただいたので、両団体から
対応状況等についての結果報告をいただき、その上で報告に係る現状の分析と今後の対応方針について、ご意見をい
ただきたい。

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