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資料1 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめについて (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72017.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第126回 3/26)《厚生労働省》
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新たな地域医療構想の策定・推進に向けたスケジュール(イメージ)
地域医療構想の策定と取り組みの進め方

年度

2026年

現状・課題
の把握

区域の設定

• 基本となるデータとして人口推計、現在の病床数、人材等の医療資源、必要病床数等の将来の見込み等を関
係者で共有する
• 現在の構想区域について、必要病床数の議論をするという観点や、医療機関機能の確保を行う単位という観
点を踏まえて、構想区域の設定について検討し、必要に応じて見直し
➢ 医療機関の連携・再編・集約化など、医療提供体制構築のための議論
⇒人口20万人以上を目安としながら検討
➢ 必要病床数の運用
⇒区域の人口や医療機関数、流出入等を踏まえて設定
• 設定した構想区域における必要病床数を算出する

2028年

2035年

設定した区域
の課題の把握

• 入院医療をはじめとした医療提供や人材の確保についての地域における課題をデータに基づき把握し、当該地域
で中心となる課題や都道府県全体で取り組むべき課題や目的を設定

取組の
決定と推進

• 遅くとも2028年度までに、急性期拠点機能を報告する医療機関を含めた医療機関の設定など、課題に応じ
て、対応案を検討・決定する
• その際、病床数等だけでなく、働き方の改善も含めた医療従事者の確保や医療機関へのアクセス等の様々な要
素を踏まえた案を複数設定し協議を行う。具体的には、医療提供体制への影響、医療へのアクセス、医療の担い
手の確保等の観点に係るメリット・デメリット等を比較考量し、対応案について協議の上、取組方針を決定し、地
域医療構想を策定する

取組の推進

• 2040年を見据えた医療提供体制について、2035年を目途に、一定の成果を確保する

※ 議論のために必要なデータ等のうち、国から提供する必要があるものについて、国から都道府県に対し、順次提供。また、国から都道府県に対して、定期的に地域医療
構想の策定や推進に資するための研修を実施予定。

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