地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめ
（地域医療構想策定ガイドライン骨子）の概要
地域医療構想が目指す方向性
• 85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年とその先を見据え、全ての地域・世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に
応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できるよう、住民を含め地域の関係者の理解を得ながら医
療提供体制を構築する
入院医療

構想区域の見直し

持続可能な急性期医療の確保

高齢者救急の受入体制の整備

• 医療機関機能を踏まえ、急性期の医
療需要や、手術や救急搬送における
医療機関ごとの役割分担等について
地域ごとに協議

• 救急の実施基準において、高齢者救
急の考え方を位置付け
• 入院早期からのリハビリテーション
等の提供の推進

外来・在宅医療
外来医療提供体制の維持

在宅医療の受け皿の整備

• 診療所の減少が進む中、地域の病
院を中心に提供体制を構築

• 在宅医療、介護施設、療養病床を一
体的に捉え受け皿を整備
• 医歯薬連携の推進

• へき地や診療所の数が限られてい
る地域等において、D to P with N
を含むオンライン診療の活用を推
進

介護との連携
医療と介護のニーズを有する者への
対応の推進
• 地域医療構想における市町村と介
護関係者の役割を明確化
• 慢性期の医療需要について、在宅
医療等とあわせた体制整備
• 医療と介護の相互理解の推進

• D to P with Nを含むオンライン診
療等による効率化や病院による実施
体制の強化、介護施設などの在宅医
療以外の資源により受け皿を整備

人材確保
地域における医療人材の確保
• 都道府県単位で、大学病院本院から
急性期拠点機能を中心とした、地域
医療構想全体を踏まえた人的協力の
あり方について協議
• 看護師等の将来の人材確保の方向性
を反映

医療機関の連携・再編・集約化など医療提供体制構築のための議論の単位や、必
要病床数の運用が可能となる単位等を踏まえ、人口20万人以上を基本としつつ、
地域の実情を踏まえ柔軟に設定

医療機関機能の新設
医療機関機能の確保の協議を通じて将来の提供体制の確保の取組を推進

急性期拠点機能
• 構想区域毎に、人口20万〜30万に１つ
を目安に確保
• 手術等の急性期医療を集約して提供
• 新興感染症等への対応

在宅医療等連携機能
• 地域での在宅医療の提供
• 他の医療機関や介護施設、訪問看護、
訪問介護等と連携した 24 時間の対
応や入院対応を実施

• 地域の人口や医療需要等を踏まえた病床
のダウンサイジング

高齢者救急・地域急性期機能
• 誤嚥性肺炎等の高齢者救急を受入
• 高齢者を中心に入院早期からのリハビリ
テーションを提供
•

大都市等においては頻度の多い手術を提供

専門等機能
• 集中的なリハビリ、中長期にわたる
入院医療、有床診療所の担う地域に
根ざした診療、一部の診療科に特化
し地域ニーズに応じた診療を提供

医育及び広域診療機能（大学病院本院）
• 都道府県と連携した人的協力
• 症例数が少ない医療などの広域な観点での診療
• 地域で多様な症例に対応する人材の育成

病床機能報告・必要病床数の見直し
これまでの地域医療構想の取組に加え、病床機能について回復期を包括期とすると
ともに、必要病床数について新たな地域医療構想の取組を踏まえた推計を実施し、
病床機能の分化・連携を推進

※令和８年３月19日地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめより作成
※なお、精神医療における地域医療構想のガイドラインの策定に向けて、 2026年度（令和８年度）中を目途に結論を得るべく、検討を進める

1