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資料2 小児がん拠点病院の指定要件の見直しについて (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71942.html
出典情報 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第3回 3/26)《厚生労働省》
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小児がん医療提供体制の課題
• 医療提供体制の課題
• 小児がん診療の一定程度の集約化と小児がん拠点病院を中心とした地域のネットワークによる小児
がん診療体制の整備を進めてきた。
• 地域の小児がん医療の集約を担う施設として小児がん連携病院が全国に施設設置されているが、各
都道府県においての位置づけが明確でない。
• 高度かつ複雑な小児がん医療を持続可能に提供できる体制のために、施設の適切な役割分担を踏ま
えた集約化を推進する必要があるが、年間の初回治療開始数が少数の施設がまだ多数ある。

• 治療開発・診断技術開発
• 小児がんにおいては、治療薬の候補が見つかって
も保険診療下で使用できる薬が少ない、参加可能
な治験が少ない等、薬剤アクセスの改善が課題と
なっている。その一方で、小児がんの治験を実施
できる施設は限られている。
• 小児がんのゲノム診断(EPによる結果解釈)のた
めに、「小児がん等への特別対応」が認められて
おり、がんゲノム医療を実施している295施設中
24施設(がんゲノム医療拠点病院4施設を含む)
が成人がんとは異なる施設にEP依頼をしている。

(第63回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議 資料2-1より)

成人(固形)と
異なる病院にEP依頼

• 高度専門医療の開発を担う体制整備と人材育成
• 治療開発や診断技術の開発を加速させる体制の整備と
それを担う人材育成を進める必要がある。

(8%、24施設)

成人(固形)と
同じ病院にEP依頼
(92%、271施設)

(がんゲノム医療提供体制におけるがんゲノム医療中核拠点病院等 一覧表(令和8年3月1日現在)より)