これからの小児がん医療提供体制の構築（案）
医療機関の役割分担と集約化
•小児がん拠点病院（全国10施設程度）：

•日本の小児がん医療を牽引する高い診療能力を有し、理想的な療養環境整備している。
•再発難治例や希少疾患への対応が可能である。
•国際共同試験への参画を含む質の高い新規薬剤開発（治験）を担う。
•小児がんに特化した薬物療法、専門的な外科療法、放射線治療を担う医療者、看護および多職種における専門人材の育成を行う。
•都道府県拠点病院：
•症例数の多い疾患の標準治療を均てん化（どこでも同質の医療を提供）する。
•都道府県がん診療連携協議会において連携・協力体制を協議するまとめ役となる。
•連携病院
•都道府県拠点病院と協力し、チームの能力に応じて標準的治療の一翼を担う。
•都道府県拠点病院と連携して地域における医療・支援・長期フォローアップを実施する。
•特定の専門領域（放射線治療等）において高度な機能をもつ施設も連携病院に指定する。

•小児がん拠点病院・都道府県拠点病院と緊密に協力し、質の高い医療を提供する。

診療の質と専門性の向上
•治療の集約化： 外科手術が必要な固形がんや放射線治療などは、施設を集約してチームの経験値を引き上げ、治療成績を向上させる。
•開発機能の強化： 国内未承認薬へのアクセス改善や診断技術の開発、早期相開発のための国内ネットワークを構築する。

患者中心の療養環境と継続支援
•理想的な療養環境：小児がん 拠点病院・都道府県拠点病院を中心に、子どもたちが安心して過ごせる療養環境を担保・整備する。
•アクセスの確保： 地域ブロックの枠を超えた連携により、患者の利便性と良質な医療提供を両立させる。
•長期フォローアップ： サバイバーが全国どこへ移動しても継続して支援を受けられる体制を確立する。