願いいたします。
あわせて、転職を濫りに助長する不適切な広告表現や過度な広報活動が行われないよう、
国および業界団体において適正な広告・広報ガイドラインを整備していただくよう要望い
たします。

② 職業安定法上の手数料明示義務の実効性確保
職業安定法第 32 条の 13 に基づく手数料の明示が、有料職業紹介事業者から求職者に十
分に行われていないとの指摘があります。手数料表の提示のみでは、求人者が負担する手
数料の仕組みや水準が理解されにくいため、個別かつ具体的な金額を提示することを要望
いたします。求職者が手数料の実態を理解することで、責任意識が高まり、安易な離職の
抑制にも寄与すると考えます。

③ 定期的な指導監督の実施、悪質事例・トラブル事例の公表
2023 年～2024 年にかけて実施された有料職業紹介事業者に対する集中指導監督では、約
６割の有料職業紹介事業者で違反が確認されました。また都道府県労働局に設置されてい
る「医療・介護・保育求人者向け特別相談窓口」にも相談が寄せられていると存じます。
医療機関が安心してサービスを利用できるよう、定期的に指導監督を行うとともに、悪
質事例あるいは他の医療機関にも注意喚起すべきトラブル事例については、積極的に公表
していただくようお願いいたします。

３．ハローワークの新たな施策の推進と広報活動の強化
医療機関にとって、ハローワークは人材確保の重要な手段の一つであり、現在、医療・
介護・保育分野に重点を置き、主要なハローワークへの「人材確保対策コーナー」の設置
や、令和８年度からは全ハローワークで病院・施設へのアウトリーチ支援等を予定してい
ただいていることに深く感謝申し上げます。
これらの取り組みを実効あるものとし、求人者・求職者双方に積極的に利用してもらう
ために、以下の取り組みをお願いいたします。
「人材確保対策コーナー」の増設（ツアー型面接会や職場見学会等各種イベント
の積極的開催を含む）
インターネットサービスの利便性の向上、機能のさらなる充実（インターネット
サービスの効果的な活用や利用方法に関する動画・マニュアル等の作成を含む）
求人者・求職者に対する広報活動の強化
特に求職者の利用促進に向けて、ハローワークが新たな取り組みや機能の拡充を進めて
いることを周知し、従来の「現地に出向かなければならない」「利用しにくい」といった
イメージを払拭していくことも不可欠と考えます。私ども医療関係団体といたしましても、
医療機関がこれらの取り組みを活用し人材確保につなげられるよう、周知に努めてまいり
ます。
併せて、これらの施策の実施に必要な予算措置を講じ、継続的な支援を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。