令和８年３月２４日
厚生労働大臣
上野 賢一郎

殿
公益社団法人日本医師会
会長

松本

吉郎

四病院団体協議会
一般社団法人日本病院会
会長

相澤

孝夫

公益社団法人全日本病院協会
会長

神野

正博

一般社団法人日本医療法人協会
会長

伊藤

伸一

公益社団法人日本精神科病院協会
会長

山崎

學

（公 印 省 略）

有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化に関する要望書
医療界におきましては、2010 年代初頭より、有料職業紹介事業に係る高額な紹介手数料や
お祝い金の提供を背景とした早期転職勧奨等の諸問題について、貴省に対し実態調査の実施
及び是正措置を要望してまいりました。
貴省におかれましては、この間、金銭等の提供や 2 年以内の転職勧奨の禁止といった規制
に加え、適正事業者認定制度の創設、紹介手数料や離職者数に関する情報公開の義務化な
ど、当該問題の改善に向けご対応いただき、またハローワークにおいても医療・介護分野の
人材確保に力を入れ、新たな取り組みも実施していただいていることに、深く感謝申し上げ
ます。
しかしながら、現在、医療機関の経営状況は一段と逼迫しており、とりわけ有料職業紹介
事業等に係る過大な紹介手数料は経営悪化に拍車をかけ、医療機関の持続性を揺るがしかね
ないほど大きな負担となっています。また、依然として早期離職の問題も指摘されており、
現場からは対応を求める切実な声が寄せられています。
このような現状を踏まえ、日本医師会および四病院団体協議会では、有料職業紹介事業等
の適正化ならびに公的な無料職業紹介事業の一層の活性化・利用促進は喫緊の課題と捉え、
ワーキンググループを設置し検討を重ねてまいりました。検討結果は添付の報告書に詳述し
ております。