今般、報告書の要望のうち、特に優先して取り組んでいただきたい事項を下記の通り取り
まとめました。貴省におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、格別のご対応を賜りますよ
う何卒よろしくお願い申し上げます。
記

【重点要望事項】
１．高額な紹介手数料への緊急的対応
① 紹介手数料の上限規制の導入
医療機関は非営利性を原則としており、その収入は保険料や税金といった公的財源を原
資とした公定価格であるため、採用コストを転嫁することができません。紹介手数料につ
いて適切な対応を講じない場合、今後さらに上昇する可能性があり、個々の医療機関のみ
ならず、地域の医療提供体制の持続性をも脅かすおそれがあります。
医療・介護分野における職業紹介事業について、紹介手数料の上限規制の導入を要望い
たします。
注：上限を高く設定した場合は、高い水準に収れん・固定化するリスクがある一方、過度に低
く設定した場合は、現場の体制維持が困難となるおそれがある。こうした点にも配慮した
制度設計を要望する。

② 早期離職に係る返戻金制度の義務化と返戻水準の標準化、離職動向のさら
なる見える化
医療・介護分野の有料職業紹介は、他分野に比べ６か月以内の早期離職が多く、また返
戻期間経過直後の離職も少なくないとの声が寄せられています。医療機関側にも離職防止
の取り組みが求められる一方で、マッチングの質に起因する離職もあり、医療機関側のみ
が経済的損失を負担するのではなく、紹介事業者も離職リスクを分担する仕組みが必要と
考えます。現状では、返戻金制度を設けている場合でも、返戻率は早期から大きく低下す
る場合が多く、十分とは言えません。
早期離職に係る返戻金制度の義務化と、返戻水準（期間、率）の標準化についてご検討
くださいますようお願いいたします。
また、「人材サービス総合サイト」では「６か月以内の離職者数」が公表されています
が、６か月の返戻期間を経過した後の離職の実態が把握できない状況です。事業者の選択
に資するため、「６か月以上１年以内の離職者数」の報告を新たに義務付け、一層の見え
る化を図っていただきますようお願いいたします。

２．法令の遵守等について
① 転職勧奨の禁止及び適正な広告・広報の徹底
自らが紹介した就職者に対し２年以内に転職を勧奨することは禁止されていますが、現
場からは依然として懸念が寄せられています。指針遵守の徹底を指導していただくようお