の紙広報媒体を効果的に活用し、献血への協力を呼びかけるとともに、血液
事業や血液製剤に対する理解を促す。その際、ポスター等の紙広報媒体につ
いては、デジタル広報媒体の情報にアクセスしやすい工夫をする。
③都道府県、市町村、製造販売業者等の協力を得て、免疫グロブリン製剤等
の血漿分画製剤が様々な疾病の治療薬として広く使われており需要が増加
していること、血液の成分である血漿を原料として造られていることを分か
りやすく丁寧に周知し、血漿分画製剤の安定供給に必要な原料血漿量を確保
できるよう血漿成分献血への協力を呼びかける。
（イ）企業等への献血推進対策
献血に協賛する企業や団体を募り、社会貢献活動の一つとして、企業等
における献血の推進を促す。また、企業や団体に出向いての献血実施に加
え、リモートワークを利用する従業員等へも配慮し、従業員等の居住地近
隣の献血会場での協力依頼など、個々の企業や従業員等の事情に合わせた
形での推進対策を強化する。
さらに、企業等に対して、従来の社員研修や社内広報等の機会に加え、
オンラインを積極的に活用して「献血セミナー」の開催や献血に関する情
報提供等を行い、正確で理解しやすい情報の伝達を図るとともに、特に若
年層の従業員等の献血促進について協力を求める。
（ウ）複数回献血の推進
献血者から継続的な献血への協力を得られるよう、都道府県及び市町村
の協力を得て、複数回献血について、安定的な血液の確保に資するだけで
なく、血液製剤の安全性確保の観点からも重要であることなどを広く国民
に周知する。
また、平素から献血者に対して、複数回献血の呼びかけを積極的に行う。
特に初回献血者に対して、重点的に継続的な献血への協力を呼びかけると
ともに、若年層に対しては、
「イ 若年層を対象とした普及啓発」等に定め
る取組を通じて、複数回献血の推進を図る。
なお、成分献血については、血小板や原料血漿を安定的に確保できるよ
う、同一献血者に年間複数回の献血への協力を依頼する。
イ 若年層を対象とした普及啓発
（ア）普及啓発資材の作成及び活用
献血や血液製剤に関する理解を促すため、小・中学生を対象とした献血
推進パンフレット、広報用ポスター、動画等を製作し、積極的に活用する。
（イ）効果的な広報手段等を活用した取組
血液事業や献血に関する情報に接する機会の増加を図るため、若年層の
多くが利用している SNS を含むインターネット等を中心に情報発信を行
い、内容についても若年層の嗜好を考慮するなど、効果的な広報を行う。

-4-