前回意見
１．全般的事項
○ 令和８年度の仕組みと同様とすることに基本的に賛同。
２．必要医師数
○ 必要医師数について、シーリング対象の選定に当たって、医師の数え方等に課題がないか明らか
にするべき。課題があれば是正するべき。
○ 必要医師数について、都道府県における大学病院の数が影響するので、基礎系の大学院に在籍し
ている医師を除くなど実態を把握するようにしてほしい。
３．特別地域連携プログラム
○ 都道府県限定分と特別地域連携プログラムが統合されることで、都道府県限定分の連携期間が1
年間になり、医師少数県としては来ていただける期間が短くなることの影響を今後データに基づい
て検証してほしい。
○ 連携先における研修期間は、最大２年半となる可能性が出てくるが、専攻医としては負担が大き
い可能性があるので、上限を設けるべきではないか。
○ 連携先要件の足下充足率を上げたが、領域によっては東北エリアの足下充足率が極端に低く、充
足しづらい傾向になってしまうため、領域によって適切な数字を設定するべきではないか。
○ 領域によっては西日本から東日本に連携するプログラムを作らないといけないこととなっており、
負担が大きい点を将来的に考えるべき。
○ 医師少数県の地域は、専攻医や指導医が行ってみたいと思えるような魅力発信をしてほしい。
○ 今後に向けては、各プログラムの募集状況、採用状況、修了状況をみるべきではないか。
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