令和８年３月９日

項目番号

見出し

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国は、就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
態におけるがん患者の就労及び離職の実態を把握し、そ ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている ○厚生労働科学研究の成果等を踏まえ、作成した就労支
れを踏まえた就労支援の提供体制について検討する。 「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に 援の介入プログラムの実装などを検討する。
向けた研究」において、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機
関や企業等における両立支援の普及状況等の実態把握などを実施
した。
国は、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、中小企 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・
業も含めて、企業における支援体制や、病気休暇、短時 の両立支援推進室】
治療仕事の両立支援推進室】
間勤務や在宅勤務（テレワーク）など企業における休暇
○労働施策総合推進法の法改正を踏まえ、産業保健総合
○産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の両立支援の専
制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を更に推進
支援センターの支援体制の拡充に取り組む。
するため、産業保健総合支援センター等の活用や助成金 門スタッフを配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による
制度導入等の支援を無料で提供している。
等による支援、普及啓発に取り組む。
国は、両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・
その活動状況を把握するとともに、地域職域連携の観点 の両立支援推進室】
治療仕事の両立支援推進室】
からより効果的な配置について検討する。
○両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォロー ○労働施策総合推進法の改正により、令和８年４月１日か
アップ調査を実施し、活動状況を把握している。
ら、事業主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力
○各地域において、両立支援コーディネーターを配置・活用している 義務化を課すとともに、その適切・有効な実施を図るため
支援機関等（産業保健総合支援センターや自治体、医療機関、企業 の指針を策定し、公表する予定。
等）で構成する「地域両立支援推進チーム」を都道府県労働局に設 ○労働施策総合推進法の改正に合わせて、「地域両立支
置し、取組の連携や情報共有を図っている。
援推進チーム」の体制強化について検討する。

②

国は、アピアランスケアについて、患者やその家族等が 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
正しい知識を身につけられるよう、医療従事者を対象とし 〇国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターにて「ア ○令和８年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事
た研修等を引き続き開催するとともに、相談支援及び情 ピアランスケア研修会」（令和３年～）の開催を継続している。
業（都道府県がん診療連携拠点病院を対象）にアピアラン
報提供の在り方について検討する。
スケアに係る相談支援・情報提供の体制整備を組み入れ
○多職種による相談支援・情報提供体制の整備にむけて、令和５～ る予定としている。
アピアランス
７年度にアピアランスに係る相談支援・情報提供のモデル事業を実
ケアについて
施し、がん診療連携拠点病院において、相談支援及び情報提供を含
む効果的なアピアランスケアの相談支援・情報提供体制について検
証した。
国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
中心としたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体 〇多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和５～７年度に
○令和８年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事
制の構築について検討する。
て、アピアランスに係る相談支援・情報提供のモデル事業を実施し、 業（都道府県がん診療連携拠点病院を対象）にアピアラン
がん診療連携拠点病院における効果的なアピアランスケアの相談支 スケアに係る相談支援・情報提供の体制整備を組み入れ
援・情報提供体制について検証した。
る予定としている。

③

がん診断後
の自殺対策
について

国は、がん患者の診断後の自殺対策について、医療従
事者等が正しい知識を身につけられるよう、研修等の開
催や、相談支援及び情報提供の在り方について検討す
る。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
令和５～７年度厚生労働科学研究「がん患者の自殺予防プログラム 〇厚生労働科学研究の結果を踏まえ、がん診療連携拠点
の実装と教育プログラム開発に向けた研究」において、「がん医療に 病院等へ「がん医療における自殺対策の手引き」の周知を
おける自殺対策の手引き」の改訂、医療従事者に対する自殺対策に 進めるとともに、必要な検討を行う。
関する研修会の実施、がん患者の自殺対策のための院内フローモ
デルの作成に資する資料を作成し、令和8年3月に「がん医療におけ
る自殺対策の手引き」の改訂版を公表した。