令和８年３月９日

項目番号

見出し

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
社会連携に 拠点病院等は、地域の実情に応じた患者支援体制の構 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
築のため、都道府県がん診療連携協議会において、セカ
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0
8
0
1第１６号
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0
基づく緩和ケ
ア等のがん ンドオピニオンを受けられる医療機関や、緩和ケア及び 令和４年８月１日）における指定要件として定めていくとともに、現況 1第１６号 令和４年８月１日）における指定要件として定め
ていくとともに、現況報告書で状況把握していく。
対策・患者支 在宅医療等へのアクセスに関する情報提供の在り方に 報告書で状況把握している。
ついて検討する。
援
拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
つつ、地域の実情に応じて、介護事業所や薬局等の地域 ○「地域緩和ケアネットワーク構築事業」において、拠点病院等を中 ○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域
の関係機関との連携や、社会的支援や困難事例等への 心とした施設間の連携・調整を担う者として、地域緩和ケア連携調整 緩和ケア連携調整員のあり方について検討する。
対応に取り組む。国は、地域の関係者間の連携体制を構 員の育成に引き続き取り組む。
築することで、地域における課題の解決を促すため、拠 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号
点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の育 令和４年８月１日）において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療
成に、引き続き取り組む。
所等の医療・介護従事者と情報を共有し、役割分担や支援等につい
て検討する場を設けること」を指定要件としている。

⑵

国は、セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
況等の実態把握を行い、関係団体等と連携した適切な情 ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書や患者体験調査でセカン 引き続き、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健
報提供の在り方について検討する。
ドオピニオンに関する実態把握に努めている。
発0 8 0 1第１６号 令和４年８月１日）及び現況報告書で状
況把握していく。
がん患者等
の社会的な
問題への対
策（サバイ
バーシップ支
援）

⑶

①

就労支援に
ついて

国は、がん患者・経験者やその家族等の生活の質の向 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・
上のため、現在の両立支援制度の効果及び課題を明ら ○がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労 治療仕事の両立支援推進室】
かにし、普及啓発、主治医から産業医への情報提供をは に関する総合支援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院等におけ ○労働施策総合推進法の法改正に基づく治療と仕事の両
じめとする医療機関等と産業保健との一層効果的な連携 る両立支援の体制強化に努めている。
立支援指針について検討会で検討する中で、産業医と主
等について検討する。また、国は、医療機関等において
治医による情報交換など効果的な連携等について検討す
就労支援に携わる者が、産業医等と連携し、患者・事業 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事 る。
主間の治療と仕事の両立へ向けた調整を支援できる体 の両立支援推進室】
制の整備に取り組む。
○厚生労働科学研究にて、治療と仕事を両立する患者に対する継
続的な支援の実態と方策の検討を行った。
国は、再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハ 【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
ローワークとの連携体制の整備に引き続き取り組む。
○「長期療養者就職支援事業」において拠点病院等とハ
○拠点病院等とハローワークとの連携体制の整備の取組を実施し
ローワークの連携に引き続き取り組む。
た。
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合
は、令和5年4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点
では52.9%、令和7年4月1日時点では54.4%と、割合は年々上昇してい
る。
・長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数につい
ても、令和4年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、
令和6年度には2,376人と実績は年々増加している。