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資料2_安全な無痛分娩の提供体制について (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70631.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第4回 2/18)《厚生労働省》
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論点
現状と課題

• 無痛分娩の実施率は、令和2年に8.6%だったが令和5年には13.8%と増加傾向にある。

• 需要が増加する中で、安全に実施するための体制を整備することが重要であり、過去の提言を基にした自主点検表
の作成や、JALA(無痛分娩関係学会・団体連絡協議会)と連携した取組を進めているところである。
• 地域や医療機関の実情に応じて、無痛分娩に係る麻酔を産科医が実施している場合があり、安全な体制を整備する
ためには、担当する産婦人科医や助産師に対する教育が重要である。
• 無痛分娩を提供する医療機関が限られる都道府県もあり、提供体制に一定の地域差が存在する中で、一部の都道府
県においては、無痛分娩を安全に実施するための体制整備に対して支援を行っている。
• また、妊婦やその家族が正しい情報を基に選択することが重要であり、適切な情報提供をすることが求められてい
る。

論点

• 担当する医師や助産師が安全に実施するための研修体制が重要であるため、現在実施中の研究も踏まえながら、関
係団体と連携し、研修体制を充実させる必要があるのではないか。
• 第9次医療計画に向けて周産期医療の集約化と役割分担について検討する中で、無痛分娩を安全に実施できるよう
な施策について、議論を行うこととしてはどうか。その際に、新たに無痛分娩を始める場合も含め、「地域連携周
産期医療体制モデル事業」等を通じて、都道府県における体制整備の事例を収集しながら、医療従事者の連携体制
や都道府県が担うべき役割について検討することとしてはどうか。

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