１． 現状のビジネスモデルとは離れたところでの DX の活用
・ 資本市場の言葉でいうと、‘飛び地’への進出となるが、一般的に、成功確率は低いと考え
られている。
➢ 特に、AI を積極的に活用していることをアピールする場合、このケースに該当する場
合が多いが、当該分野での企業の経験値が低く、社内態勢も整っていないため、どう
しても、成功率が低くなる。
・ ただし、新しいビジネスモデルの創出にもつながるため、飛び地への進出が一律に駄目な
わけではない。しかし、将来的にどのような経路で企業価値向上につながるかを意識すると
ともに、資本市場に示すことは重要である。また、資本市場からの信認を受ける（また、実際
に成功する）には、充実した説明と態勢整備が求められるものと思慮。
➢ 充実した説明、及び、社内態勢整備としては、例えば、‘飛び地’において経験値の
高い企業の買収（どのようにマネジメントするかは課題となるが、、）、外部人財の招聘
も含めた、知見のある人財の確保などが考えられる。

２． 「DX 人財の確保・育成も含めた、DX 活用に向けた社内整備」
・ DX 戦略、及び、人材確保・育成について、日立製作所様や中外製薬様のようなベストプラ
クティスがある一方、資本市場に対し、以下のような説明・対応にとどまることも多い。
『当社では、企業の競争力向上のために、最新の AI を含めた DX の技術の活用を
積極的に行います。そして、社員全員に DX 研修を行います』
➢ この場合、企業の競争力向上のために、『どの分野（どのビジネスセグメントなど）』に AI
を含めた DX の活用を集中的に行うのか、そして、その箇所に対し、『どのような DX 人
財（人財要件の定め）』を確保・育成する必要があるのかが、明確になっていない。
➢ 資本市場からみると、こういった DX 戦略および経営計画には、具体性がなく、実効的
のある計画とは判断できない。そして、実際、これが経営計画のすべてならば失敗する
確率が高いと判断される。
➢ この点、人材戦略全般となるが、金融庁の内閣府令改正に伴う、有報における、経営戦
略と人材選戦略の連動の開示、あるいは、私も委員となっている、内閣官房「人的資本
可視化指針」の改訂を通じ、今後の開示と DX 戦略の改善に期待するものである。
（① 適切な DX 戦略・ビジネスモデルに適合した DX 人財の確保・育成）
・ このように、DX 戦略に実効性を持たせるにおいて、「適切な DX 戦略に適合した DX 人財
の確保・育成」はひとつの鍵と考えている。
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