資料９

2026 年 2 月 3 日
井口 譲二

資本市場から見たデジタル（DX）・サイバーセキュリティ
（総論）
・ デジタル（DX）とサイバーセキュリティの取り組みが、企業価値向上・毀損防止につながると
ともに、そのことを資本市場に示すこと－は、企業の積極的な対応の後押し（そして、競争力
向上）につながるため、重要と考える。
➢ DX 対応は、短期的にはコストとなるが、将来的なキャッシュフロー増加につながること
が、資本市場に認知されれば、株価上昇により、経営者を支援することが期待される
（また、そうなることが重要）。
➢ 後述するように、この取り組みで、一番鍵となるのは、「適切な DX 戦略に適合した DX
人財の確保・育成」である。このためには、必要とされるスキル育成だけでなく、働く環
境の改革（ジョブ型制度の導入・女性活躍推進などダイバーシティの取組み等）など、
DX 担当部署だけにとどまらず、企業全体の取り組みが必要になると思慮。
➢ 経済産業省『人的資本経営の実現に向けた検討会報告書（「人材版伊藤レポート」）』
が、資本市場の認識を改めるとともに、日本企業の人事制度の進化の大きな一助とな
ったように、資本市場への見える化を通じて、DX 推進をはかることは、開示にとどまら
ず、企業の取り組みにも大きな影響を与えるものと考える。
➢ なお、ここでは、事務局資料にある、タイムラインを示していないが、早期に実現・解決
すべき事項と考える。

（１）資本市場から見た DX 推進と課題
・ DX 推進は、企業価値向上を目指す、経営戦略の執行において、欠かせない部分であり、
AI の活用も、この延長上にあると認識。一方、私は、経済産業省「DX 銘柄評価委員会」の
委員に就任しており、企業の取り組みを、詳細に見る機会も多いが、企業の取り組みに課
題も多いと認識している。
・ 課題は二つ。①「現状のビジネスモデルとは離れたところでの DX 活用」、②「DX 人財も含
めた、DX 活用に向けた対応（説明）の不備）」となる。
➢ 実際、2024 年 9 月に改訂された、経済産業省「デジタルガバナンス・コード 3.0」でも、
「デジタル人財の育成確保」項目が拡充されている。

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