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【参考資料１－４】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（福祉関係）票 新旧対照表 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》 |
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（３）－Ａ 社会福祉法人会計基準
令和７年度決算期数値
科
金
目
十億
３ 事業費
Ⅱ
（１）給食費
27
（２）介護用品費
28
（３）保健衛生費
29
（４）水道光熱費
30
（５）燃料費
31
（６）消耗器具備品費
32
（７）保険料
33
（８）賃借料
ー
サ
（
ビ
ス
活
動
費
用
）
続
き
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
４ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43 ▲
６ 徴収不能額
44
７ 徴収不能引当金繰入
45
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
47
うち消費税課税対象費用計
48
Ⅲ サービス活動外収益
49
うち借入金利息補助金収益
50
Ⅳ サービス活動外費用
51
うち支払利息
52
Ⅴ 特別収益
53
うち拠点区分間繰入金収益
54
うち本部会計からの繰入金収益
55
Ⅵ 特別費用
56
うち拠点区分間繰入金費用
57
うち本部会計への繰入金費用
58
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）
59
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
60
23
百万
額
千
円
令和７年度決算期数値
科
金
目
十億
３ 事業費
Ⅱ
（１）給食費
27
（２）介護用品費
28
（３）保健衛生費
29
（４）水道光熱費
30
（５）燃料費
31
（６）消耗器具備品費
32
（７）保険料
33
（８）賃借料
ー
サ
（
ビ
ス
活
動
費
用
）
続
き
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
４ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43 ▲
６ 徴収不能額
44
７ 徴収不能引当金繰入
45
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
47
うち消費税課税対象費用計
48
Ⅲ サービス活動外収益
49
うち借入金利息補助金収益
50
Ⅳ サービス活動外費用
51
うち支払利息
52
Ⅴ 特別収益
53
うち拠点区分間繰入金収益
54
うち本部会計からの繰入金収益
55
Ⅵ 特別費用
56
うち拠点区分間繰入金費用
57
うち本部会計への繰入金費用
58
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）
59
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
60
23
百万
額
千
円