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【参考資料１－４】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（福祉関係）票 新旧対照表 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》 |
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問１ 施設の概要についておうかがいします。
（１） 開設年月を記入してください。
西暦
年
月
（２） 経営主体として該当する番号に○をつけてください。
１． 都道府県
２． 市区町村
３．広域連合・一部事務組合
４． 社会福祉協議会
５． 社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
６．医療法人
７． 社団・財団法人
８． 農業協同組合及び連合会
９．消費生活協同組合及び連合会
１０． 営利法人
１１． 特定非営利活動法人（NPO)
１２．その他の法人
１３． １～１２以外
（３） 調査対象サービスにおける会計の期間について、該当する番号に○をつけてください。
「３．その他」 を選んだ場合は、あわせて期間も記入してください。
１．年単位 （１月１日～１２月３１日）
２．年度単位 （４月１日～翌３月３１日）
３．その他
（
月
日～翌
月
日）
（４） 調査対象サービスにおける令和７年度の会計の区分状況について、該当する番号に○をつけてください。
1
単独会計：調査対象サービスごとに費用が区分できているもの
2
一体会計：調査対象サービスに係る費用とそれ以外の併設サービス等に
係る費用を区分せず一体で計上しているもの
※ 収入は調査対象サービス分のみを把握しているが、支出は他の併設サービス分も一体的に把握しているような、
部分的に調査対象サービス分の収入・支出を把握している場合は一体会計としてください。
例：訪問介護事業所において、居宅介護支援事業所を併設している場合
1
（１） 開設年月を記入してください。
西暦
年
月
（２） 経営主体として該当する番号に○をつけてください。
１． 都道府県
２． 市区町村
３．広域連合・一部事務組合
４． 社会福祉協議会
５． 社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
６．医療法人
７． 社団・財団法人
８． 農業協同組合及び連合会
９．消費生活協同組合及び連合会
１０． 営利法人
１１． 特定非営利活動法人（NPO)
１２．その他の法人
１３． １～１２以外
（３） 調査対象サービスにおける会計の期間について、該当する番号に○をつけてください。
「３．その他」 を選んだ場合は、あわせて期間も記入してください。
１．年単位 （１月１日～１２月３１日）
２．年度単位 （４月１日～翌３月３１日）
３．その他
（
月
日～翌
月
日）
（４） 調査対象サービスにおける令和７年度の会計の区分状況について、該当する番号に○をつけてください。
1
単独会計：調査対象サービスごとに費用が区分できているもの
2
一体会計：調査対象サービスに係る費用とそれ以外の併設サービス等に
係る費用を区分せず一体で計上しているもの
※ 収入は調査対象サービス分のみを把握しているが、支出は他の併設サービス分も一体的に把握しているような、
部分的に調査対象サービス分の収入・支出を把握している場合は一体会計としてください。
例：訪問介護事業所において、居宅介護支援事業所を併設している場合
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