（３）－B 介護老人保健施設会計・経理準則
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。

令和７年度決算期数値
科

金

目

十億

１ 給与費

1

２ 医薬品費

2

３ 給食用材料費

3

４ 施設療養材料費・施設療養消耗器具備品費

4

５ その他の材料費

5

６ 経費
（１）福利厚生費

6

（２）消耗品費

7

（３）消耗器具備品費

8

（４）車両費

9

（５）光熱水費

10

（６）修繕費

11

（７）通信費

12

（８）賃借料

Ⅱ

① 土地

13

② 建物及び建物付属設備

14

③ 設備器械

15

④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）

16

（９）保険料

① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
施
② その他の保険料（①に該当しないもの）
設
運
（10）租税公課
営
（11）徴収不能損失
事
業
（12）その他の経費（（１）～（11）に該当しないもの）
等
費 ７ 委託費
用
（１）派遣委託費

17
18
19
20
21

22

（２）患者用給食委託費

23

（３）送迎委託費

24

（４）寝具類洗濯・賃貸委託費（病衣除く）

25

（５）清掃委託費

26

（６）各種器械保守委託費

27

（７）その他の委託費（（１）～（６）に該当しないもの）

28

８ 研修費

29

９ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費

30

（２）医療用器械設備減価償却費

31

（３）車両船舶設備減価償却費

32

（４）特殊浴槽減価償却費

33

（５）その他の減価償却費（（１）～（４）に該当しないもの）

34

１０ 本部費（他の事業のための費用は含まない）

35

１１ その他（１～１０に該当しないもの）

36

施設運営事業等費用計（１～１１の合計）
うち人材紹介手数料

37

うち消費税課税対象費用計

38

Ⅲ 施設運営事業外収益
１ 受取利息・配当金

39

2 介護保険事業費補助金（令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業従事者分）

40

３ 介護保険事業費補助金（令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業分）

41

４ 介護保険事業費補助金（サービス継続支援に係る補助金）

42

５ 物価高騰対策関連の補助金

43

６ その他の施設運営事業外収益（１～５に該当しないもの）

44

Ⅳ 施設運営事業外費用

45

うち支払利息

46

Ⅴ 特別損益

47

１ 特別利益

48

２ 特別損失

49

うち法人税等

12

50

百万

額
千

円