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【資料1】令和8年度介護事業経営実態調査の実施について(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第43回 1/29)《厚生労働省》
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具体的な調査項目 ※介護老人福祉施設票の例
調査項目については、調査年度の修正や形式的な変更を除き、令和7年度
概況調査の項目を基本とする。
○:調査している項目
-:調査していない(今回調査から外す)項目

(1)施設の概要
今回調査

令和7年度
概況調査

令和5年度
実態調査

開設年月







経営主体







会計期間の状況







会計の区分状況







サービス提供の状況













調査項目

介護テクノロジーの導入状


併設サービスの状況







今回調査

令和7年度
概況調査

令和5年度
実態調査







理由

既存情報から取得できないため、

和7年度概況調査と同様に調査。

支出項目の按分等に必要であり、

存情報から取得できないため、令和
7年度概況調査と同様に調査。


サービス提供の状況及び併設
サービスの状況について、
延べ食
事提供回数の記入欄を追加。



介護テクノロジーの導入状況
について、
介護テクノロジーの機
器別に保守・点検等のランニング
コストの記入欄を追加。

(2)建物の状況
調査項目
建築年月
※施設サービスのみ
保有形態

既存情報から取得できないため、

和7年度概況調査と同様に調査。






建築延べ床面積







入所部分、通所部分の各施
設・設備に係る延べ床面積







上記以外の介護保険サービ
スに係る専用延べ床面積







※施設サービスのみ

理由

4

支出項目の按分等に必要であり、

存情報から取得できないため、令和
7年度概況調査と同様に調査。