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【資料1】令和8年度介護事業経営実態調査の実施について(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第43回 1/29)《厚生労働省》
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4 調査の基本方針
(1)調査票について
調査票については、各サービスの収入及び支出等のデータについて、引
き続き漏れなく取得する必要があることから、令和7年度介護事業経営概
況調査(以下「概況調査」という。)の調査項目を基本としつつ、必要な見
直しを行う。


食事の提供に関する項目
施設系サービスについて、食費に計上される食事提供回数を把握する
ための調査項目を追加する。



訪問系及び通所系サービスにおけるサービス提供状況に関する項目
令和7年度概況調査では、訪問系サービスについて、訪問先の状況、
訪問に係る移動手段及び移動時間を把握するための調査項目を追加し
た。
令和8年度実態調査についても、これらの調査項目を反映することと
し、反映にあたっては、訪問回数における訪問先の状況をより精緻に把
握できるよう見直す。また、通所系サービスについても、同様の調査項
目を追加する。



介護テクノロジーの導入状況等に関する項目
令和7年度概況調査において、介護ロボットや ICT 等の介護テクノロ
ジーについて、その導入状況や保守・点検等のランニングコストを把握
するための調査項目を追加した。
令和8年度実態調査についても、これらの内容を反映することとし、
反映にあたっては、介護テクノロジーの機器別に保守・点検等のランニ
ングコストを把握できるよう見直す。



介護保険事業費補助金に関する項目
「介護保険事業費補助金」について、介護従事者の賃金引き上げに係
る補助金や介護サービスの継続支援に係る補助金の効果も踏まえた分析
が行えるよう、それらの補助金収入の金額を記載する欄を追加する。

(2)回収率及び有効回答率の確保策
① 既存情報の活用
全ての請求事業所がデータ化されている「介護保険総合データベース」
を引き続き活用する。
これにより、全国の施設・事業所情報を把握できることに加え、直近
の活動状況を確認できることから、休廃止した施設・事業所への調査票
の配布を減らすことが可能となる。
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