②

建物の状況や面積等のプレプリント対応
毎年変わる可能性の低い建物の状況や面積等について、これまでの調
査と同一の施設・事業所については、記入者負担に配慮し、引き続きプ
レプリントを行う。

③

オンライン調査の促進
調査票の記入や提出の負担を軽減するため、紙の調査票による調査に
加えて、調査専用ホームページを利用したオンライン調査を引き続き実
施し、その積極的な活用を推奨する。
また、電子調査票は返送期間がなく作業期間の短縮を図ることができ
ること等から、回答期限について紙の調査票より１週間程度延伸する。
（参考）
実態調査の有効回答率：令和２年度調査 45.2％ → 令和５年度調査 48.3％
概況調査の有効回答率：令和４年度調査 48.3％ → 令和７年度調査 46.2％

④

一括送付の仕組み
当調査では、これまで調査対象となった施設・事業所に対して調査票
を送付してきたが、法人本部が関与することで回収率や記載の正確性が
向上すると考えられることから、令和５年度実態調査より、希望する法
人については、法人本部に対して調査対象となった施設・事業所名の伝
達や調査票の一括送付を行っている。
令和８年度実態調査においても、この仕組みを引き続き活用する。

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その他
調査票発送時にアンケートを同封し、回答にあたって困難を感じてい
る点等を把握することや、調査票の督促時に未回答の理由を把握するこ
と（※）により、次回の概況調査に向けて調査手法等の改善を図るとと
もに、調査票の提出意欲を喚起するため、電子調査票に所定の項目を入
力すると経営分析に参考となる指標が得られる計算式を組み込む等の取
組を引き続き実施する。
※ 業務多忙や調査内容が複雑といった理由の詳細を把握することなど
を想定。

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