別紙２
地 基 メ 第 ２ 号
安 衛 推 協 第 ８ ９ 号
令 和 ７ 年 ４ 月 １ 日
各地方公共団体の長
各一部事務組合等の長
各地方独立行政法人の理事長

殿

地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金
理事長 山 越 伸 子
（公印省略）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
理事長 橋 本 嘉 一
（公印省略）
令和７年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）では、事業者の責務として、快適な職場
環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する
ようにしなければならないとされています。具体的には、ストレスチェックを含めた
適切なメンタルヘルス対策の実施等が求められています。
さらに、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者は、増加が続いており 10
年前の約 1.9 倍、15 年前の約 2.0 倍となっており(*)、これを抑制するためにも、各
地方公共団体が職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要です。
メンタルヘルス対策を実施し職員の心の健康を保つことは、職員一人ひとりがその
能力を十分発揮できるようになることに加え、公務災害の防止にもつながり、ひいて
は住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながるものと考えられ
ることから、本年度におきましても、職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共
団体等の職員向けの相談窓口を設置する等により、地方公共団体等のメンタルヘルス
対策を支援します。
つきましては、別添のとおり、事業概要を送付しますので、積極的に活用いただけ
ますようお願いします。

*

令和５年度地方公務員健康状況等の現況
（令和６年 12 月 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会）